日本株の日経平均が初めて6万9700を突破した。月曜日に6万9705の高値を付け、米国とイランの戦争終結合意による株式市場全体の上昇を受け、5％超上昇した。
日経平均の時価総額は約4650億ドル、日本円では77兆2200億円増加した。本稿執筆時点で、日経平均は6万9234。
米イラン合意で株式市場全体が上昇
トランプ米大統領が戦争終結の合意を発表し、株式相場が押し上げられた。本合意により、米国によるイランへの海上封鎖が解除され、原油輸送の要衝、ホルムズ海峡が再開される。
合意は金曜日にスイスで署名される予定。これを受けて原油価格は下落し、ウエスト・テキサス・インターミディエートは4.6％、ブレント原油は約5％値下がりした。
株式や暗号資産は対照的な動きを示した。米国株の先物は大幅に上昇し、ダウ平均先物は342ポイント、0.7％高となった。S&P500先物は0.9％上昇し、ナスダック100先物は1.4％の上昇が先導した。
アジア市場は最大の値動きを記録。韓国のKOSPIは域内トップとなる5.46％の上昇。日本のTOPIXは3.3％上昇した。
暗号資産もこの上昇に加わった。暗号資産市場の時価総額は約2％上昇し、ビットコイン（BTC）は6万6000に迫った。
反転の契機となる金融政策決定
ただし、センチメントは急速に変化する可能性がある。日本銀行（日銀）は政策金利を0.75％から1％へと引き上げることが、火曜日に広く予想されている。
日本の金利上昇により、円資金を利用したキャリートレードの魅力は低下する。借入コストが上昇し、海外市場で得られる利回り優位性が縮小するためだ。この戦略では、投資家が低金利の円を借りて、海外の株式や債券、暗号資産など高利回り資産に投資する。
キャリートレードの収益性が低下することで、投資家がレバレッジを減らし、資本を日本に還流させる動きが強まる可能性がある。この結果、世界の株式市場やその他リスク資産への重しとなる見込み。
金利引き上げ自体はおおむね市場に織り込まれているため、投資家は日銀のガイダンスにより注目する動きが予想される。ロイターの調査では、エコノミストが日銀による4四半期に1.25％への追加利上げを見込んでいる。
必要以上に金融引き締めに傾くとのシグナルが出た場合、円資金ポジションの巻き戻しが加速し、株式や暗号資産などリスク資産に下押し圧力が広がる可能性がある。
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