「シャーク・タンク」投資家のケビン・オレアリー氏は、量子コンピュータへの懸念がビットコイン（BTC）に重くのしかかる中、IBM株に注目していると述べた。また、機関投資家は購入前に規制の明確化を求めているため、ビットコインは横ばいとなっているとの見方を示した。
それでも、オレアリー氏はビットコインを保有し続けている。IBMへの関心は、量子コンピュータ関連の資金が暗号資産ではなくテック株へ流れる可能性を示唆する。
なぜ機関投資家は依然としてワシントンを待っているのか
規制面では、ワシントンは未だ具体的な動きを見せていない。停滞しているCLARITY法案は、暗号資産市場に連邦ルールを定める内容である。
しかし、この法案は9月の上院で49対50という結果となり、必要な60票に届かず、審議は進んでいない。
一方、ビットコインは2025年10月の過去最高値を大きく下回って取引されている。
この懸念はオレアリー氏にとって新しいものではない。9月には量子コンピュータに関する不安を、ビットコインに対する100万ドルの条件の中核に据えている。
オレアリー氏はビットコインへの量子コンピュータ脅威を過大評価しているのか
警鐘を鳴らしているのはオレアリー氏だけではない。トロン創業者のジャスティン・サン氏も最近、量子コンピュータと生成AIリスクからビットコインに対し弱気に転じた。
一方、さらなる時間的猶予があるとの見方もある。Casaのセキュリティ責任者ジェイムソン・ロップ氏は、ビットコインを破るだけの量子コンピュータ開発には、まだ桁違いの隔たりがあると指摘する。
ハードウェア面でもそれが裏付けられる。グーグルのWillowチップの量子ビット数は105だが、ビットコインの暗号を破るには50万弱が必要だとグーグルは見積もっている。
ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー氏はさらに踏み込んで、量子コンピュータはビットコインよりも先に銀行を破ると主張する。
オレアリー氏は、IBMの投資仮説について詳細を語らなかった。ただ、同社はすでに量子分野の進捗目標日程を示している。
7月にはIBMのアービンド・クリシュナCEOが、量子コンピューティングが2028年か2029年には同社の収益に明確な影響を与えるとの見通しを示した。
IBMはさらに、2029年までに完全な耐障害性を持つ大規模量子コンピュータ「Starling」の投入を計画している。同種のマシンはエラーを自動修正でき、ビットコイン暗号への本格的な脅威となる前の重要なステップとなる。
実質的に、IBM株への投資は、オレアリー氏がビットコインリスクと見る量子コンピュータ分野の進展の恩恵を受ける立場となる。
IBM株は過去1か月で持ち直したものの、依然として1年前の水準を下回る。
ビットコインの量子対応とCLARITY法案がともに前進しない限り、オレアリー氏が指摘する2つの要因が大口のビットコイン投資家の慎重姿勢を維持させる可能性がある。
