ジャック・ドーシー氏のBlock傘下ビットコイン開発チーム「Spiral」は、ビットコイン決済の普及を阻むのは技術面ではなく需要の弱さだと指摘する。一方、大手決済企業は新たな決済インフラをステーブルコイン中心に構築している。
同チームは「無関心で終わるか、長く地道な努力を強いられるか」という岐路に直面しているとし、いまこそ行動が必要だと訴える。ステーブルコインの決済基盤が先行して普及すれば、ビットコイン保有者は「使う人がほとんどいない資産」を持つことになる可能性。
なぜ事業者も保有者もビットコイン決済を敬遠するのか
技術面でのギャップは、ほぼ解消されているという。ビットコインの高速・低コスト送金レイヤー「ライトニング」は既に本番運用されている。
「Square」経由でビットコイン決済を受け付けられる米国の事業者は100万店舗以上存在する。だが、実際に利用する消費者はごく少数。
ビットコイン保有者の多くは、消費よりも資産として保有する傾向が強い。一方で、事業者側は「ドル」を保有したいと考えるため、新たな決済プラットフォームでもビットコイン決済の導入は進まない。
米国の調査データも、それを裏付ける。2025年に米国の成人の9％は投資目的で暗号資産を購入・保有したが、実際に決済に利用した割合は2％にとどまったと、米連邦準備制度理事会は指摘する。
この決済比率は2021年以降、毎年1〜2％にとどまっている。
価格変動の大きさが障壁となる上、米国の税制上、すべての購入が課税対象売却として扱われる。
現状では、Stripe、Shopify、コインベースなどがステーブルコインの統合を進め、サークルはAI向けのデジタル・ドルを提案している。
AIエージェント決済の初期ツールは、こうした潮流を端的に示す。コインベースのAIエージェント決済プロトコル「x402」はステーブルコイン中心に設計されており、決済の約99％がUSDCで処理されていると同報告書は述べる。
ドーシー氏は2025年1月に次のように語っていた。
「ビットコインが単なるデジタルゴールドに終われば失敗だ。日常的に使える通貨になってこそ成功だ」
ビットコイン決済を定着させるには何が必要か
Spiralは、開発者・決済事業者・支援者に向け、抜本的なアイデアを要請している。一例として、「ライトニングネットワーク上でドル／ビットコインどちらでも決済できる」仕組みが挙がる。
実際、テザーはすでにUSDTのビットコイン復帰を進めている。保有インセンティブや、クリエイターやAIサービスへの利用ごとの少額決済も提案されている。
投稿への反応からも課題の大きさがうかがえる。あるユーザーは「値下がりするかもしれない通貨を、家賃の支払い前に使う人はいない」と指摘。ドルに対する価格安定性が、唯一目指すべき「大きな目標」だと主張した。
実際の動きも同じ方向を示す。エルサルバドルでは現在、ステーブルコインを活用した送金アプリが導入される一方、ビットコインは準備資産として維持している。
このように、ビットコイン決済を巡る主導権争いは、AIエージェントや決済システムがどの決済基盤を先に取り入れるかを巡る競争でもある。
