野村ホールディングス暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル事業子会社のレーザー・デジタルは19日、機関投資家向けのビットコインファンド（BTC）「Bitcoin Adoption Fund」を立ち上げた。同社が市場に投入するデジタル投資ソリューションの第1弾。
Bitcoin Adoption Fundは機関投資家にビットコイン市場への直接的なアクセスを可能にし、ロングポジションのみのエクスポージャーを提供する。カストディパートナーとしてはKomainuを採用。Komainuは18年に野村、Ledger、Coinsharesによって設立され、機関投資家に向けたデジタル資産の規制対応カストディソリューションを提供している。同ファンドはLaser Digital Funds SPCの一部として運営され、ケイマン諸島の規制当局、CIMAによって相互ファンドとして登録されている。
レーザー・デジタルのセバスチャン・グリエッタ責任者は、「ビットコインが長期のマクロ経済トレンドにおいて重要な役割を果たしている。新ファンドが投資家にとってそのトレンドを活用する手段となるだろう」と語った。同社は8月、ドバイの仮想資産規制局（VARA）からライセンスを取得している。
野村は国内大手金融企業で、資産規模は5000億ドル（約73兆円）以上を有しており、主に大手機関投資家向けに仲介サービスを行う。レーザー・デジタルは、野村とスティーブン・アシュリー氏によって昨年9月設立され、同氏は以前、野村の卸売部門を率いていた。
国内でも機関投資家の暗号資産運用が視野に入る
日本国内でも機関投資家の暗号資産運用に向け、政府・金融機関などが改革や協業を行っている。三菱UFJ信託銀行（MUFJ）とトークン発行型クラウドファンディングFiNANCiE運営企業のフィナンシェおよび、Web３インフラ開発企業Gincoは8月31日、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始。MUFJはGincoとの協業による具体的なサービスの1つとして、日本がトークン（暗号資産）発行市場として健全かつ魅力的な環境となることを目的に、トークン発行体に対する有利な税制と、機関投資家が暗号資産に投資できる仕組みを策定する。
加えて、日本政府は24年以降、スタートアップ企業（新興企業）の資金調達に関する規制を緩和する見通しだ。これにより、新興企業は暗号資産（仮想通貨）での資金調達が可能となる。政府は24年、投資事業有限責任組合（LPS）改正法案を国会に提出する方針。
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