野村ホールディングス暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル事業子会社のレーザー・デジタルは2日、日本法人「Laser Digital Japan」を設立した。同社はスイスに拠点を持ち、9月19日には同社初となる機関投資家向けのビットコインファンド（BTC）「Bitcoin Adoption Fund」を立ち上げていた。
同社はデジタルアセットのセカンダリートレーディング、ベンチャーキャピタル、投資商品の3分野に焦点を当て、Laser Digital Japanは同社のトレーディングビジネスをサポートする。加えて、グループ企業向けのオペレーションサービスの提供、デジタルアセット関連のビジネスの開発と調査および、関連業務も展開する予定だ。
Laser Digital Japanの代表取締役には久藤英明氏が就任した。久藤氏は2007年から野村グループに所属し、直近では野村のデジタルカンパニーのエグゼクティブディレクターとして、野村グループのセキュリティトークン（ST）の開発など、デジタルアセット戦略を担当。デジタルカンパニーでの役割以前には、野村アセットマネジメントのシニアポートフォリオマネージャー歴任している。
野村は国内大手金融企業で、資産規模は5000億ドル（約73兆円）以上を有しており、主に大手機関投資家向けに仲介サービスを行う。レーザー・デジタルは、野村とスティーブン・アシュリー氏によって昨年9月設立され、同氏は以前、野村の卸売部門を率いていた。同社は8月、ドバイの仮想資産規制局（VARA）からライセンスを取得している。
Bitcoin Adoption Fundでは、機関投資家にビットコイン市場へのシームレスなアクセスを可能にし、ロングポジションのみのエクスポージャーを提供する。カストディパートナーとしてはKomainuを採用。Komainuは18年に野村、Ledger、Coinsharesによって設立され、機関投資家に向けたデジタル資産の規制対応カストディソリューションを提供している。同ファンドはLaser Digital Funds SPCの一部として運営され、ケイマン諸島の規制当局、CIMAによって相互ファンドとして登録されている。Bitcoin Adoption Fundは同社が市場に投入するデジタル投資ソリューションの第1弾だ。
三菱UFJ信託銀行（MUFJ）・Web３インフラ開発企業Gincoなどは8月31日、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始している。今後、野村HDを含む機関投資家らによる暗号資産の運用・サービス提供事例の増加も視野に入れる。
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