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日本が北朝鮮からの暗号通貨ハック被害で世界トップに

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日経新聞が15日に報じたところによると、北朝鮮は2017年から22年までの間、日本から暗号通貨(仮想通貨)980億円(7億2100万ドル)をハッキングした。これは、世界中の暗語通貨ハッキングの全世界の被害総額23億ドルの30%に相当する。エリプティック社の調査で明らかになった。

北朝鮮は、ミサイルプログラムに使用する外貨を得るため、他国の暗号資産をターゲットにしているとみられており、アジアの安全保障を脅かす可能性がある。エリプティックは、北朝鮮政府が支援しているとされるハッキング集団「ラザルス」が使用する電子ウォレットに移動した仮想通貨を地域ごとにまとめた。これは、北朝鮮のハッカーによる金融損失が地域や国別に分析された初めてのケースとなる。

北朝鮮は、主にハッキングとランサムウェアという2つのサイバー攻撃を使用するとされている。エリプティックの分析によると、北朝鮮は主に暗号通貨取引所から直接盗むハッキング攻撃を行っていることがわかった。関係者によると少なくとも3つの暗号通貨取引所が北朝鮮のハッカーに侵入されたとみられており、その1つであるZaif(ザイフ)は、2018年に70億円(5140万ドル)の損失を出した。

エリプティックによれば、北朝鮮は2017年から2022年末までに、合計23億ドルの暗号通貨を盗んだ。その中で大部分30%を占めたのは日本で、次いでベトナムが5億4000万ドル、米国が4億9700万ドル、香港が2億8100万ドルであった。。日本から盗まれた7億2100万ドルは、北朝鮮の2021年の輸出額の8.8倍に相当する。

ラザルスは、これまでアクシー・インフィニティーのハック、ハーモニーブリッジの攻撃など、暗号通貨に関する大規模な盗難事件を引き起こしてきた。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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