ビットコインATMの需要と可能性

ビットコインATMの台数は年初以来、急激に減少している。最新データによると、2023年に入ってから5,300台以上のビットコインATMが撤去された。当社アナリストが、ビットコインATMの普及状況について報告した。

ビットコインと弱気相場

「ベアマーケット（弱気相場）」とは、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場において、資産価格が著しく下落する市況を意味する。数カ月、時には数年続くこともある。2022年、暗号資産市場は1年にわたる弱気相場に見舞われた。これにより、ビットコイン（BTC）をはじめ暗号通貨の普及に歯止めがかかった。

弱気相場の背景には、暗号資産に対する規制強化が世界各国で進んだことが挙げられる。かつて暗号資産マイニングの一大拠点であった中国では、取引やマイニングを含む、暗号資産に関するすべての活動が禁止された。これにより相場は軒並み下落した。特にビットコインの暴落は、暗号資産ATMの普及に悪影響を及ぼした。

ビットコインATMの淘汰が進む？

投資家たちが暗号資産に対し慎重になったことで、暗号資産ATMの需要も低下した。22年9月、暗号資産ATMの合計台数は初めて純減となった。23年に入ってもこの傾向は変わっていない。

最新データによると、世界全体の暗号資産ATM台数は3月、1ヶ月間で3,627台減少している。これは過去最大の減少幅である。

さらに政治的緊張も、弱気相場および暗号資産ATMの減少と深い関係がある。22年はとくに米国と中国間で緊張が高まり、貿易戦争に発展した。これにより、世界各国のインフレ率が上昇した。

インフレとは：
物価水準が急上昇し、法定通貨の価値が相対的に低下している状態

ビットコインとインフレの関係

インフレ率の上昇は、暗号資産業界に大きな影響を与えた。まず、インフレにより暗号資産マイニングの運営コストが上昇し、採算が取れなくなったマイニング業者が続出した。加えて、インフレの影響で投資家の購買力が弱まった。さらに、インフレにより事業コストが上昇したことで、破綻・事業縮小を迫られるケースが業界全体で急増した。

弱気相場と政治的な緊張の高まりにより、22年末以降、ビットコインATMの設置台数は減少傾向にある。オンラインカジノ総合サイト「Bitcoinos.com」が当社に提供したデータによると、年初以来5,300台以上のビットコインATMが撤去され、現在、世界全体のビットコインATM台数は約33,800台となっている。

また、規制当局の監視が強化されたことも、ビットコインATMの減少傾向と関係している。各国政府や規制当局は、マネーロンダリングやテロ資金調達など、不正行為における暗号通貨の利用を懸念し、より厳しい規制を導入した。これにより、ビットコインATMの設置台数は減少した。

ビットコインATMの需要

ここまで見てきたように、いくつもの原因が重なったことでビットコインATMは淘汰されつつある。しかしビットコインATMは、伝統的金融（TradiFi）とは一線を画しており、以下の理由から潜在的な需要は非常に高いといえる。

・アクセシビリティ：ビットコインATMを利用すれば、銀行やその他の金融仲介業者を介さず、ビットコインを迅速かつ容易に売買できる。この点は、従来の金融サービスへアクセスできない人々にとって重要である。

・匿名性：ビットコインATMは、利用者に一定の匿名性を提供する。本人確認が必要な従来の取引所とは異なり、ビットコインATMではほとんどの場合、個人情報を提供することなくビットコインの売買ができる。さらにビットコインATMは、従来の金融システムに代わる非中央集権的な金融サービスを提供している点も重要だ。

・利便性：ビットコインATMは通常、24時間365日利用可能であり、ショッピングモールやコンビニエンスストアなどの好立地な場所に設置されている。このため自分の都合に合わせて、好きな時にビットコインを売買できる。

結論としてビットコインATMは、従来的な金融サービスへのアクセスが困難な人々に対し、有効な代替手段となり得る。

翻訳：BeInCrypto Japan
原文：Global Bitcoin ATM Count Drops Amid Inflation and High Operational Costs