1993年、Nvidiaは初期アドバイザーに2万5000株分のストックオプションを付与した。対象者は現在、うち9375株分（現在で約10億5000万ドル相当）が不当に与えられなかったと主張している。
Nvidiaは、書類を偽造品と主張したことは一度もなかったと同氏は語る。主張は「30年遅かった」とだけだったという。
ハウスボートでのデモとジェンスン・フアンCEOの手紙
助言者は、VRの先駆者であるエリック・グリクセン氏。1993年、Nvidiaの創業者たちは、グリクセン氏のサウサリートのハウスボートを訪れ、グラフィックスのデモを見学した。
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは、同氏をテクニカル・アドバイザリーボードに招待した。フアンCEOの招待状では、「4年間で権利確定する」2万5000株分のオプションが提示されていた。
ストックオプションとは、将来、決められた価格で株を購入する権利。ベスティングはその権利が得られるまでの期間を指す。
しかし、署名済みのオプション契約書は別の条件を示していた。グリクセン氏が引用するには、「付与日から1年後にすべて権利確定」と記載されていた。
1996年4月、Nvidiaの財務責任者は、累計1万5625株分のみが権利確定したと記した。これは4年のうち10四半期経過分に相当する。
グリクセン氏はこの権利については株を購入し、その後は忘れていた。
10億5000万ドル請求が裁判に至らなかった理由
2024年、同氏は資料を再確認した。もし1年で権利が確定するのであれば、本来は2万5000株分すべてが手にできたはずだった。
同氏によれば、株式はその後480分割された。不足分の9375株分は現在、450万株に相当する。金曜日の終値233.95ドル（Yahoo Finance参照、過去最高値更新日）を用いると約10億5000万ドルとなる。
同氏は弁護士を雇った。1年にわたり書簡のやりとりの末、Nvidia側の外部弁護士（クーリー法律事務所）は事実上「訴訟を起こしたければどうぞ」と回答してきた。
「Nvidiaはオプション契約書の正当性自体には異議を唱えず、私の主張が時効であるとするのみだった」とグリクセン氏はエッセイに記している。
時効とは、訴訟の期限が過ぎている状態を指す。Nvidia本社のあるカリフォルニア州の一般的な商事契約の時効期間は4年。どの法律が適用されたかについては、同氏の論考に記載がない。
同氏の弁護士は訴訟自体が早期に棄却される見通しだったとする。実際に訴訟は起こされなかった。
BeInCryptoのIPOリターン調査によれば、Nvidiaの上場時に1000ドルを投資していれば、8月末時点で約839万ドルとなっていた。
「自由の国のはずだが、実際には企業が契約を守るのはしばらくだけだと分かった」とグリクセン氏は述べている。
