米政府がH200チップの中国企業向け販売を承認したことを受け、エヌビディア株は15日、過去最高値となる236.46ドルを付けた。ジェンスン・フアンCEOは、トランプ米大統領による中国首脳との会談を「人類史上で最も重要な会談の一つ」と位置付けた。
米商務省の承認により、アリババやテンセント、バイトダンス、JDドットコムなどがエヌビディア製AI半導体を調達可能となった。レノボとフォックスコンは販売代理店として認可を受けた。今回の措置は、年間約80億ドル規模とされる中国向けAI半導体市場の再開につながる見通しである。
チップ輸出規制緩和で中国大手が承認
ロイターによると、米商務省は約10社の中国企業に対し、H200購入を承認した。
2023年10月の輸出規制は、事実上NVIDIAの最先端製品を中国から締め出す結果となっていた。中国市場は従来、同社売上高の約4分の1を占めてきた。
ただし、北京当局による審査が続いているため、現時点で物理的な出荷は行われていない。中国規制当局の承認ペースが、政策転換が売上として計上されるまでの速度を左右する見通し。
NVIDIA時価総額が5兆5000億ドルを突破
NVIDIAの時価総額は5兆5200億ドルに達し、時価総額で世界2位の資産である銀を抜いた。現在、同社の時価総額は米国と中国を除くあらゆる国の国内総生産を上回る。アルファベットは5兆ドルの大台にあと4%未満に迫る。
一方で、商務省の決定を受けて株価は急騰した。中国の需要は、NVIDIAのデータセンター拡大に不可欠な要素と市場は見ている。中国市場はかつて年売上高で80億ドル規模だったが、輸出規制によりほぼゼロまで落ち込んでいた。
北京当局が最初のH200出荷を承認するかどうかが、ワシントンの政策転換がNVIDIAのデータセンター売上にどれだけ早く寄与するかを左右する。今後の焦点は、AIハードウェア需要がテクノロジーの評価額と実体経済であるコモディティ価格とのギャップをさらに広げられるかどうかにある。
