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ニューヨーク州司法長官がクーコインを提訴

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ニューヨーク司法長官事務所は本日、州内の証券および商品法に違反した疑いでクーコインを提訴

ニューヨーク司法長官事務所は本日、州内の証券および商品法に違反した疑いで、仮想通貨(暗号資産)取引所KuCoin(クーコイン)に対して訴訟を起こしたことが明らかになった。セーシェルに拠点を置く同社は、NY司法長官事務所に登録せずに証券と定義されるトークンを提供していることは証券法に違反していると主張。今回の訴訟の中でニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、米国証券取引委員会が以前に主張したように、イーサリアムが証券であるとの主張している。また、発表されたプレスリリースによると、今回の訴訟は進行中である「法律に準拠せず、投資家を危険にさらしている未登録の仮想通貨プラットフォームを取り締まる取り組み」の一環であるとしている。

ジェームズ司法長官は「ニューヨークで事業を展開するすべての企業は、州の法律と規制に従わなければなりません。クーコインは未登録の状態でニューヨークで運営しているため、彼らに然るべき責任を負わせ、投資家を保護するために強力な措置を講じていきます。(一部抜粋)」とコメント。

また、NY司法長官事務所は有価証券や商品であるイーサリアム、ルナ、テラUSD(UST)などの仮想通貨を売買が可能であることを指摘。米国の訴訟としては初の最も有名な仮想通貨の1つであるイーサリアムが証券であるとの主張がされた。このイーサリアムに関する見解は米国証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長の発言に続く公的な声明である。請願書では、イーサリアムは、ルナやUSTと同様に、イーサリアムの保有者に利益を享受するために第三者である開発者の努力に依存する投機的資産であると主張。そのためクーコインはイーサリアム、ルナ、またはUSTを販売する前に登録する必要があったとしている。

さらにNY司法長官事務所は、クーコインが提供していた貸出およびステーキングサービスのクーコイン・アーンに関しても未登録の有価証券を販売しているとの主張をしている。ニューヨークの法律では、証券および商品ブローカーが州に登録することを義務付けられている。

今回の件を踏まえ、NY司法長官事務所はクーコインにIPアドレスとGPS位置に基づいてウェブサイトをジオフェンス化することで、ニューヨーク州からの取引所へのアクセスをブロックすることを行なってゆくとしている。同事務所は、先月に証券および商品ブローカーとして登録しなかったとして、仮想通貨取引所CoinExに対して訴訟を起こしている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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