OECD加盟48カ国、暗号資産の税務透明性に向けてCARFを採択へ

経済協力開発機構（OECD）は10日、不透明な国家間での暗号資産に関する税制について48カ国の連合で、2027年までに暗号資産報告フレームワーク（CARF：カーフ）を採用すると発表した。同連合国には日本、英国、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、南アフリカなどが含まれる。

OECDは報告書でCARFの主旨について以下のように述べている。

CARFは、暗号資産市場の急速な成長を踏まえ、G20の指令に従って策定されたものだ。暗号資産の取引に関する税務情報は標準化された方法で報告するよう規定するとともに、納税者の居住地と当該情報を年ベースで自動的に交換することを視野に入れる。

同枠組みは、対象となる暗号資産の範囲、データ収集・報告義務の対象となる主体・個人、報告の対象となる取引、暗号資産利用者を特定するためのデューデリジェンス手続きなどが含まれている。一方、報告や交換を目的とした納税地の決定を目的としている。

マティアス・コーマンOECD事務総長は、2027年までに、この48カ国は暗号資産に関する世界的な税務透明性基準を実施すると誓約してくれたと歓迎した。

「本日発表された暗号資産に関する国際的な協調行動は大きな前進であり、透明性の向上と情報交換を通じて脱税と闘うための広範かつ協調的なアプローチに向けた新たな重要なマイルストーンとなる」とコーマン事務総長は声明で述べた。「我々は、暗号資産報告に関するOECD基準の下で収集された情報の国際的な交換を現実のものとするための迅速な行動に対する広範な支持を強く歓迎する」と語った。

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