Omakase、リミックスポイントのバリデータ事業立ち上げで提携

Omakase（本社：大阪市）は9日、リミックスポイント（本社：東京都港区）とリミックスポイントが開始する暗号資産ステーキングおよびバリデータ事業について提携した。

Omakaseは、ISO 27001 および SOC 2 Type 2 認証を取得したバリデータ運用事業者として、20 以上のブロックチェーンでノード運用を手掛け、複数企業にバリデータ運用代行やステーキング・バックエンド技術を提供してきた。

同提携により、Omakaseはリミックスポイントのバリデータ事業立ち上げに必要なインフラ構築から運用監視、リスク管理までを包括的に支援し、同社の保有暗号資産によるステーキング収益の最大化を後押ししていく。

これを通じてリミックスポイントは、ブロックチェーン・インフラストラクチャの分散化と堅牢化に貢献する日本企業として、存在感を一層高める事が可能となった。

リミックスポイントは、新たな収益の柱として金融投資事業を開始し、暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進してきた。そのうち、暗号資産投資については、これまで総額100億円の暗号資産を購入する等、暗号資産関連の取り組みを強化している。

バリデータ事業の開始により、単なる暗号資産投資にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用したWeb３領域の発展に積極的に関与することを目指す。日本のネットワーク検証者として安全性と透明性を支えるとともに、暗号資産分野における新たな収益機会の創出に取り組んでいくという。

2024年に米国でビットコインおよびイーサリアムの現物 ETF が承認され、市場への資金流入が加速した。同年11月には米 ETF プロバイダー Bitwise が M&A によりステーキングサービス参入を決定。さらに 25年4月には香港およびカナダでステーキング機能付き現物ETFが承認されるなど、暗号資産におけるインカムゲイン手段としてのステーキングへの関心が急速に高まっている。

Proof of Stake（PoS）を採用するイーサリアムやソラナなどの暗号資産は、合計で約 34 兆円の時価総額を有し、ステーキングにより年率 3.5～7%前後の報酬を得ることが可能。加えて、バリデータとしてネットワーク運営に参画することで、利回りを得るだけでなく、ブロックチェーンのセキュリティ向上とガバナンス参加という公共性の高い役割を担うことができるという。しかし、多くのブロックチェーンではバリデータの欧米への偏在が見られ、地域的な偏在が課題となっていた。

両社は、これを契機に日本市場におけるステーキングサービスの高度化および PoS ネットワークの地域分散を推進し、健全なブロックチェーン・エコシステムの発展に取り組んでいく方針。

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