トークン化大手のOndo Financeは22日、アジア太平洋地域に進出し、地域初のオフィスを開設した。同社はOUSG、OMMF、USDYという3種のトークン化された資産を提供する。OndoFinanceはトークン化された証券のグローバル市場シェア約40%を誇る。
同展開を推進するため、OndoはAPACオフィスの開設と、アシュウィン・コサ氏をビジネスデベロップメント副社長に任命した。コサ氏は香港での10年近い機関ビジネス・デベロップメント経験を持ち、シティ、テザー、ビットフィネックスでの豊富な経験とアジア太平洋市場への深い知識を提供する。
同社はアジア太平洋地域への進出は、APECでの暗号資産資産への関心増加、暗号資産コミュニティの活発化、規制環境の進化、米国資産への関心の高まりに伴うものとし、地域の莫大な富と多様な投資家ベースを踏まえ、拡大はタイムリーであると位置付けた。
コサ氏は「APACでの展開に興奮している。優秀なチームと、実物資産（RWA）をトークン化する使命に注力している。地域のパートナーと連携し、次世代の高品質アセットへのアクセスを提供する」と語った。
Ondo創設者兼CEOのネイサン・オールマン氏「APACへの進出は重要なステップである。急成長する暗号コミュニティと、米国資産への高品質な露出に対する評価がある」と述べた。
Ondoとマントルは23年11月、米国財務省証券と銀行預金によって担保されたトークンか資産であるUSDYを発表。Ondoは12月にソラナ上でUSDYを発表した。23年にOndoなどのプラットフォームを通じてトークン化された国債は8億ドルに達している。コインゲッコーによれば、本稿執筆時点でONDOは0.25ドルで取引されており、時価総額ランキング157位に位置する。
ブラックロックCEOも注目する領域のトークン化
Larry Fink, @BlackRock CEO today on @CNBC:
— Ondo Finance (@OndoFinance) January 12, 2024
“ETFs are step one in the technological revolution in the financial markets.
Step two is going to be the tokenization of every financial asset.” pic.twitter.com/AVoSnK9kMs
RWAのトークン化は24年の注目領域としてさまざまなリサーチ機関が挙げており、ブラックロックのラリー・フィンクCEOも強気の見方を示した。同氏は11日、米CNBCに対し、「ETFは金融モデルも改革する１段階目のステップだった。トークン化はその第2段階といえるだろう」と述べた。米著名ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルは24年の暗号資産市場において、RWA（実物資産）のトークン化に関心を示した。これには伝統的金融（TradFi）の商品のトークン化も含まれる。同社は暗号資産がTradFi市場での露出を増やすことで、TradFi-DeFi間の橋渡しを実現し、投資家に流動性と多様性をもたらすと見ている。
金融庁は23年10月、シンガポール通貨当局（MAS）・スイス金融市場監督機構（FINMA）・英金融行動監督機構（FCA）と提携し、債券・為替商品・現実資産（RWA）のトークン化のパイロット実験を行うと発表していた。大手金融機関シティバンクグループは23年初頭のレポートで、RWAのトークン化は30年までに民間市場で80倍に成長すると予測している。
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