OpenAIは、外部投資家の資金を使わず、自社資金でおよそ70億ドル分の従業員保有株を買い戻したとブルームバーグが報道した。
この取引により、株式市場上場の可能性を前に、同社の企業価値は8520億ドルで据え置かれている。
OpenAI、これまでの取引パターンから逸脱
公開買付（TOB）は、企業や投資家が従業員から既存株式を買い戻す手法である。OpenAIは過去に投資家資金を活用したTOBを実施してきた。たとえば2023年のTOBでは、企業価値が3倍の860億ドルに達した。
過去最大規模の取引は2025年10月に行われた。スライブ・キャピタルやソフトバンクなどが、従業員株式を66億ドル分取得し、OpenAIの企業価値は約5000億ドルとなった。
2026年3月には、1220億ドル規模の資金調達ラウンドを経て、評価額は8520億ドルへと拡大した。OpenAIは今もこの8520億ドルという数字を認めている。同社は数カ月前にも規制当局に非公開でIPO申請を提出している。
OpenAIが外部投資家を避けた理由
この買い戻しを自社資金で実施することで、上場直前に新たな外部株主を招き入れる必要がなくなった。3月の資金調達後、OpenAIに十分な現金があることも示す。今回の取引に新たな投資家からの資本は必要ない。
一方でAnthropic（アンスロピック）は異なる状況にある。4月のTOBは300億ドル規模の調達と紐付いていた。従業員が株を手放さなかったことで投資家需要を満たせず、調達額は目標に届かなかったとされる。
OpenAIの過去のTOBでは逆の現象がみられた。従業員による売却が殺到し、数十億ドル分の投資家需要が応えられなかった。
こうした動きは、激しさを増すAnthropicとの価格競争とも関係する。OpenAIは顧客向け価格を引き下げているが、インフラコストは増加傾向にある。これらの圧力が両社の将来的な上場価格の設定にも影響を与える見通し。
サム・アルトマンCEOは6月、従業員に対し、OpenAIが来年中に上場を見込んでいると伝えた。ただし、2027年まで上場がずれ込む可能性も報じられている。
今回のTOBを自社で完結させたことで、OpenAIは新たな株主に配慮することなく、上場スケジュールを柔軟に組める。
