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OpenAI、登録不要でChatGPTを使用可能に|日本法人代表にはAWS前社長が就任

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ヘッドライン

  • OpenAIは1日、ChatGPTをサインアップ不要で利用可能にし、日本を含む185カ国で提供開始した
  • ただし、サインアップしない場合、過去の対話履歴へのアクセス制限や、一部の高度な機能への制限がある
  • クラウドインフラ業界で知られるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)日本法人の長崎忠雄氏がOpenAIの新設された日本法人に移籍した
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OpenAIは1日、ChatGPTをサインアップ不要で利用可能にし、日本を含む185カ国で提供開始した。これにより、ユーザーは登録なしで同社のAIサービスを使用できる。ただし、サインアップしない場合、過去の対話履歴へのアクセス制限や、一部の高度な機能への制限がある。

GPT-3.5は登録していないユーザーでも使用できるが、GPT-4を利用するにはChatGPT Plusへの登録が必要だ。ユーザーは、設定から対話やフィードバックがモデルのトレーニングに使われないように選択することも可能で、これにより、個々のデータプライバシーが強化される。

さらに、追加のコンテンツ保護手段が導入され、幅広いカテゴリでのプロンプトや生成内容のブロックが可能になった。アカウント作成にはメリットが多く、チャット履歴の保存・確認、チャットの共有、追加機能の利用などが含まれる。

OpenAIは、「AIの可能性について知りたいが、アカウント設定の手順を踏みたくない」と考える人々に向けて、ChatGPTの利用を容易にしたと説明した。

OpenAI日本法人代表にAWSジャパン前社長が就任

東洋経済新報は3日、クラウドインフラ業界で知られるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)日本法人の長崎忠雄氏がOpenAIの新設された日本法人に移籍したことを報じた。長崎氏は、AWS日本法人で12年間社長職を務め上げた後、3月12日付で「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者に就任した。同役職は、合同会社の代表社員が法人の場合に必要とされ、実質的な経営責任者としての役割を担う。AWS関係者は長崎氏が今後のキャリアについて多くを語っていなかった中で、「OpenAIに移籍するのではないか」という噂が立っていたと指摘している。

OpenAIは4月中に日本初のオフィスを開設し、ビジネスを展開する予定である。同社は企業向けに特化したサービスを提供し、生成型AIの健全な使用を促す規制策定に貢献する。4月中にはには東京で新たな施設の開設が予定されており、企業向けサービスの提供を強化する方針だ。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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