OpenAIは4月中に日本初のオフィスを開設し、ビジネスを展開する予定だ。日本経済新聞が1日、報じた。同社は企業向けに特化したサービスを提供し、生成型AIの健全な使用を促す規制策定に貢献する。
米マイクロソフトとの連携により、すでに日本の複数の企業がOpenAIの技術を採用している。4月には東京で新たな施設の開設が予定されており、企業向けサービスの提供を強化する方針だ。また、日本での人材採用も行う予定である。2023年4月にはCEOのサム・アルトマンが訪日し、岸田文雄首相らと会談を持ち、日本進出の計画を示していた。
関連記事：OpenAI、ChatGPTのGPT5リリースは夏ごろか＝報道
23年にロンドンやダブリンにもオフィスを設立し、国際的な展開を加速しているOpenAIは、東京の新拠点を通じて日本の政策形成に貢献し、経済界との連携を深めることを目指す。
声を模倣できる生成AIモデル「Voice Engine」も公開
OpenAIは29日、2022年から開発に取り組んできた人々の声を模倣できる生成AIモデル「Voice Engine」を発表した。同技術は、テキスト入力と15秒の音声サンプルを用いて、元の話者に類似した自然な音声を生成する能力を持ち、母国語以外の言語での発話もサポートしている。Voice Engineは、OpenAIの「Text-to-Speech API」や「ChatGPT」の音声機能、読み上げ機能「Read Aloud」に統合されている。
関連記事：AGI（汎用人工知能）とは？ AIとの違いやメリット・デメリットを知ろう
潜在的な悪用リスクを認識しているOpenAIは、公開前に慎重なテストを行い、合成音声の安全な利用方法に関する議論を促している。23年末からは一部のパートナーと非公開でVoice Engineのテストを実施し、特定の医療研究所では発話障害を持つ個人の流暢な音声を復元する実験に成功している。テスト参加パートナーはなりすまし行為を禁じるポリシーに同意しており、OpenAIは音声合成のリスクに対し高い意識を持ち、政府やメディア、国際的なパートナーとの連携を通じてフィードバックを取り入れている。
Voice Engineの応用例としては、読書支援や非営利教育機関での利用、多言語翻訳によるグローバルなコンテンツの配信、遠隔地に必要不可欠となるサービスの向上、言語障害を持つ人たちの支援などが挙げられている。OpenAIは、生成音声技術の広範囲な展開には、音声認証の廃止、個人の声を保護するポリシーの確立、AI技術の機能と限界に関する一般の理解促進が必要であるとしている。同社は、AIの安全性に基づき、同技術のプレビューを行うが、広範囲には公開しない方針を選択している。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
