OpenAIは15日、東京にアジア初の拠点「OpenAI Japan」を設立した。同新法人は、地元企業や政府機関との連携を強化し、日本市場に特化したAIツールとサービスを提供することを目的としている。
日本語に最適化されたGPT−４カスタムモデルを提供へ
新しい拠点の社長には、元アマゾン ウェブ サービス ジャパン社長の長崎忠雄が就任。長崎氏は、セールスと事業開発を主導し、渉外、製品およびサービスに関する計画、コミュニケーション、オペレーションなどのチーム構築を行う。また、日本語に最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を開始し、日本のユーザーがAIを活用する際のパフォーマンスと効率が向上する見込みだ。
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OpenAIのサム・アルトマンCEOは「日本の技術革新の歴史とそのコミュニティとの協力を通じて、AI技術が新たな産業を創出し、より多くの価値を提供することを加速できる」と語った。日本での人材採用も行う予定である23年4月にはアルトマンCEOが訪日し、岸田文雄首相らと会談を持ち、日本進出の計画を示していた。
半導体産業との連携模索も
OpenAIはさらに、日本の半導体産業との連携を模索しており、高性能グラフィックス処理ユニット（GPU）の供給確保を目指している。半導体はAI技術の基盤となる重要な要素であり、グローバル市場での需要増加に対応するためには、半導体の供給量を増やすことが必須されている。同社ブラッド・ライトキャップCOOによると、「半導体の供給不足を避け、世界中でAIの需要に応えられるようにすることが私たちの優先事項である」と強調した。
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OpenAIはG7広島AIプロセスを主導する日本政府の政策にに沿って、地方自治体や企業との協力を通じて、地域社会におけるAIの利用促進と生産性の向上に貢献していく。自民党および政府は生成系AIの実社会での普及を見据えて、開発および規制改革を進めているところだ。JNNの2月の報道によれば、自由民主党はこのほど、独自のAIを開発中である。
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