自民党および政府は生成系AIの実社会での普及を見据えて、開発および規制を進めているところだ。JNNの30日の報道によれば、自由民主党はこのほど、独自のAIを開発中である。
同AIは政治活動をサポートする機能を備え、スピーチ原稿作成や活動報告書作成を可能にする。例えば、スピーチの場所やテーマを入力すると、数秒で適切なスピーチ文を生成。自民党平将明衆議院議員は「AIを活用して、党の政策や考え方を効率的に伝えられる」と述べている。
政府はこのほど、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の初代所長に損保ジャパンの村上明子CDOを起用した。村上氏は日本IBMでAI「Watson」の開発に関わり、自然言語処理の専門家として活躍。その後、損保ジャパン入社し、デジタルトランスフォーメーション推進部長を経て、AIの安全な活用やリスク管理に注力してきた。AISIは、経済産業省の情報処理推進機構（IPA）に設置され、当初の1月の発足から遅れ、2月の発足を目指す。村上氏のリーダーシップのもと、民間企業や研究機関からの幅広い人材が参画する。
AISIの主な役割は、AIの潜在的リスクを特定・対応するための方策を考案すること。また、AIの開発企業が安全に製品を開発できるような基準作りや、安全性を保証するための手順を確立することにも注力する。同組織はさらに、生成AI開発企業の軍事転用などを含む安全性の評価基準策定や偽情報対策技術の研究に取り組む。民間の専門家とともにAI製品の検証体制を整備する。本稿執筆時点でホームページは準備中となっている。
大手国内企業のAI採用が顕著に
リコーは31日、日本企業の業務に特化した130億パラメータの大規模言語モデル（LLM）を発表した。同モデルは、日本語と英語の混在データを用いて学習し、日本語の文法と回答精度を高めている。性能評価では、1月時点で最も高い日本語LLMの評価スコアを記録。労働人口減少と高齢化の問題に対応し、企業成長のためのAI活用を促進することが目的。
企業固有の用語や表現を学習させ、カスタムLLMの構築を可能にする。リコー独自のデータクレンジングやカリキュラム学習を採用し、特に自然言語推論能力（NLI）において高性能を実現。24年春から、同カスタムLLMをクラウド環境で提供開始予定で、国内外の客への提供を目指す。モデル開発は「AWS™ LLM開発支援プログラム」の支援を受け、コスト低減と開発期間短縮を実現。3月には言語処理学会でこのLLM開発に関する論文発表を予定している。
ファミリーマートは2月末にも、AI搭載の自動走行掃除ロボットを全国店舗へ導入予定だ。300の直営店に導入し、清掃業務の負担軽減を図る。AIとカメラ機能を活用して店長が遠隔地から商品状況を確認し、補充指示を行う機能を1年以内に追加する計画である。将来的にはAIが自動で補充指示を行う機能開発を進める。営業推進室の高橋博副室長は「テクノロジーを利用し、店長の業務負担を減らし、人材を増やす」と述べた。コンビニ大手ではセブンイレブン・ジャパンも24年春より、商品企画に生成AIを導入する。新システムでは既存の生成AI搭載のITシステムによる分析データに加え、SNSのコメントや販売動向の分析、企画書の作成にもAIを駆使する。
日経BDが1日に発表したレポートによれば、国内金融機関における生成AI関連の投資額は、2023年の114億円から28年に1041億円まで拡大する見通しだ。金融大手ゴールドマン・サックスが23年3月に発表したレポートによれば、日本がAIを本格導入した場合、全体業務の25％が自動化される。これは世界で3番目に高い水準だ。
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