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OpenSea、従業員の約半数を解雇=2.0への組織再編を断行

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ヘッドライン

  • OpenSeaが総体的に約半数の従業員数を解雇
  • 暗号の冬の影響を受け、取引量やアクティブウォレット数が急激に下落していた
  • OpenSea2.0と題した製品の強化と新しい人材の採用を始めている
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NFTマーケットプレースのOpenSea、デビン・フィンザー共同創業者兼CEOは4日、「OpenSea2.0」と題する組織再編に向けて従業員の削減を発表した。同氏が同日、Xで発表した。

OpenSeaは2022年7月に約20%の従業員を解雇し、従業員数は230人に削減されたが、さらに少数での組織再編を行い、これで約半数の従業員が解雇される見通しとなった。界異なる従業員は主に中間管理職に当たる役職で、4カ月分の給与、その他の手当を含んだ退職金パッケージを受け取ることとなっている。

OpenSea1.0の急激な栄枯盛衰と2.0での巻き返し

DAppsに関する総合情報サイト「DappsRadar」の統計データによれば、OpenSeaは2017年の開設以来、アクティブユーザーを急速に集め、22年1月にはピークとなるウォレットは5万を超え、その後も1日の取引量が1億4000万ドルに達したことあったが、23年になると急激に失速。23年11月1日現在でアクティブ・ユーザー・ウォレットは8000程度、1日の取引量も230万ドルにまで下がっていた。

出典:DappRaddar

同社における組織再編のための人員削減は、いわゆる「暗号の冬」(暗号資産相場の相対的な下落)が主な要因とされているが、フィンザー氏は「ユーザーとより直接つながる小規模なチームへとシフトしている」とXで語った。

ダウンサイジングではあるが、「OpenSea2.0」とする同社の活性化において、テクノロジー、信頼性、イノベーションの迅速化、ユーザーエクスペリエンスの強化を図る方針で、組織再編と同時に新たな人材の発掘および公開テストの実施が予定されている。

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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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