アルゼンチン国民は、暗号資産市場でP2Pビットコイン取引を継続している。同国が高インフレに直面しているため、P2Pビットコイン取引の出来高は高止まり状態が続いている。
アルゼンチンの人々は、同国が高いインフレ率の影響を被っているため、ビットコインに殺到し続けている。同国のP2Pビットコイン取引を表す数値は、過去12ヶ月間一貫して高い。
アルゼンチンでビットコイン取引が爆発的に拡大
2022年第4四半期のP2Pビットコイン取引量は、2022年第2四半期、第3四半期に比べ著しく増加した。この調子が継続すれば、2023年第1四半期は2022年第4四半期の取引量を上回るとみられる。1月と2月はそれぞれ4,280万アルゼンチンペソを超える出来高となった。
過去最高とは言えないものの、ここ複数四半期で出来高が安定している傾向は明らかだ。同国では、P2Pビットコイン取引の人気が2019年以来続いている。
その最大の要因は、経済状況にある。アルゼンチンは過去数年にわたり（経済が）苦境に陥っており、アルゼンチン人は自分たちの財産を守るために他の手段に目を向けてきている。
高水準のインフレと消費者物価の上昇に悩む
今年に入って、アルゼンチン国民は以前よりいっそう熱心に暗号資産を利用するようになっている。最近の調査によると、今回は人口の半数がステーブルコインを主な選択肢としている。ちなみに昨年は人口の約17％が暗号資産を購入している。
こうした暗号資産への関心の高まりは、アルゼンチンの高いインフレ率と消費者物価指数（CPI）の上昇に起因している。ペソは1月に対米ドルでほぼ12%下落した。インフレ率はなんと99%に達しており、将来的に良い兆候はみられそうもない。
一方、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、アルゼンチンとブラジルがビットコインを共通通貨として使用することを示唆している。（しかし一方で）同氏の意見は多くの批判を招いている。
暗号資産の規制を進める政府
アルゼンチンは経済問題に直面する一方で、暗号資産規制にも頭を悩ませている。政府は、暗号資産取引所とカストディアンに対して、Proof-of-Solvency(支払い能力の証明)手続きを義務付けることを検討している。FTXの破綻がこうした要求に拍車をかけている。
他方、同国の国家証券委員会も暗号資産企業の要件やルール策定に取り組んでいる。また、経済的混乱の中で暗号資産を利用するようになった市民について、政府は税制優遇措置の導入によって保有資産の明示を期待している。
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