大手金融機関のペイパル(PayPal)は、同社アニュアルレポートで、2022年12月31日時点で、顧客用暗号資産6億400万ドルを保有していることを明らかにした。
同レポートによると、（ペイパルは）2億9100万ドル相当のビットコインおよび2億5000万ドル相当のイーサリアムを保有しているとのことである。さらに6300万ドルがビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)やライトコイン(Litecoin)など他のデジタル資産で保有されているが、それらの内訳は明かされていない。また、ペイパルは、サードパーティのカストディサービスプロバイダーが、顧客利益のために自社名義のデジタル資産を保有していると述べている。
法規制リスク
ペイパルは、同社のビジネスに対するリスクとして、不透明な規制環境を取り上げている。現在、一部の暗号資産にかかる規制が現行法の下で不透明な状態にあると述べている。また、急速な動きをみせている規制の展開によっては、同社が追加のライセンス取得を迫られる可能性があるとも付け加えた。
多国籍金融技術企業であるペイパルは、「現在および計画中の顧客向け暗号資産の提供について、追加規制、ライセンス要件、またはその他の義務の対象となる場合がある」と指摘している。
（現在の）米国における規制が不明瞭な状況において、同国で事業を行う暗号資産企業には懸念が高まっており、業界関係者は規制にかかるガイダンスを求めている。SEC(米国証券取引委員会)は最近、クラーケン(Kraken)のステーキングプロダクトに対して強制執行し、クラーケンには3,000万ドルの罰金が科せられている。
ペイパルステーブルコイン・プロジェクトを一時中断
ブルームバーグの報道によると、ペイパルは同社のステーブルコインの開発を中断しているとのことだ。理由として、暗号資産産業に対する規制監視の強化、および同社パートナーのパクソス(Paxos)に対する最近の（当局の）捜査を挙げている。
パクソスは現在、NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)の捜査を受けている。しかし、同社は、別の規制当局から銀行業の認可申請を撤回するよう求められたという話については否定している。
ペイパルは当初、数週間後にドルペッグのステーブルコインを立ち上げる予定だった。同社の広報担当は、暗号資産の展開を積極的に検討しており、プロジェクトの取り組みを再開する際には規制当局と連携していくことを認めた。
ステーブルコインは、テラ(Terra)のステーブルコイン崩壊後、規制当局の監視が強まっている。各国の金融規制当局は、こうした動きが金融経済全体に及ぼす潜在的な影響について懸念を表明している。
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