送金・決済大手のペイパル（PayPal）は7日、独自の米ドルステーブルコイン「PYUSD」をローンチした。PYUSDは米ドル・米短期国債・現金同等物によって裏付けられ、イーサリアム（ETH）上でERC-20トークンとして発行される。7日から数週間以内に、米国のPayPalユーザーを対象に、PYUSDの購入が可能となり複数のサービスの使用が可能に。なお、日本のユーザーが購入可能となる時期は現時点では明らかになっていない。
使用が可能となるサービスは以下の通り：
- PayPalと互換性のある外部ウォレット間でPayPal USDを送金する
- PYUSDを使って個人間で支払いを行う
- 決済時にPayPal USDを使って購入する
- PayPalがサポートする暗号通貨をPayPal USDと相互に変換する
PYUSDは大手決済会社による初の規制に準拠したステーブルコイン。Paypalはバイナンスの現在廃止中のステーブルコインBUSDの発行元Paxosと提携してPYUSDを立ち上げている。Paxosのウォルター・ヘザー戦略責任者は報道関係者に対して「PYUSDの場合、準備金の管理を含め、発行に関わるすべての活動を監督する規制当局が存在する。このことから、トークンホルダーは誰でも、ニューヨークの監督と制定された規定によって保護されている」と語った。パクソスは9月より、準備金を構成する金融商品を説明するペイパルUSDの公的レポートを公開するという。
オンチェーン上のデータによると、既に2690万枚のコインが発行され、合計8つの保有アドレスが確認されている。コードベースにおいて、PaxosはPYUSDトークンの転送と承認を一時停止する機能を搭載。これは深刻なセキュリティ上の脅威が発生した場合や、法律（裁判所命令など）で要求された場合に行うことが可能だ。チェーン上のPYUSD残高を凍結・解除することが可能であり、凍結されたアドレスの残高を消去することで、関連当局が裏付け資産を差し押さえることもできる。ただし、Paxosは独自にフリーズ操作を実行することはないという。
PayPalのダン・シュルマンCEOは「デジタル通貨への移行には、デジタルネイティブであり、米ドルのような法定通貨に簡単に接続できる安定した手段が必要である」と述べた。ペイパルではステーブルコイン事業の他にも暗号資産の購入サービスなどを提供している。
ペイパルは規制当局の調査を受け、2月にステーブルコインプロジェクトの作業を一時停止していた。ブロックチェーンメディアWu BlockChainによれば、ペイパルは2022年、経営破綻した仮想通貨取引所FTXとともにPYUSDのソラナ（SOL）上での発行を試みていたが同取引所の破綻により計画が白紙となったという。
日本国内でも注目度が高いステーブルコイン
日本では6月1日の改正資金決済法施行により、日本円や米ドル等の法定通貨を裏付けに持つステーブルコインが国内でも発行・流通が可能になった。日本国内でも三菱UFJやみんなの銀行などの既存金融会社がステーブルコインの開発に取り組んでいる。この他にもバイナンスジャパンや米サークルなども日本円ステーブルコインに注目している。
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