エコノミストのピーター・シフ氏は、トランプ米大統領のミームコインが贈収賄の合法的な手段として機能していると指摘する。同氏は、トークン購入者が大統領へのアクセス権を金で買っていると主張する。
こうした指摘は、連邦の開示資料でトランプ米大統領の2025年における暗号資産収入が10億ドルを超えると明らかになった数日後になされた。一方、両トークンは6月に記録した最安値をわずかに上回る水準にとどまっている。
なぜシフ氏は「トランプ・ミームコインは賄賂として機能」とみるのか
最新回のポッドキャスト「The Peter Schiff Show」で、シフ氏はTRUMPおよびMELANIAミームコインの時価総額急落に言及した。CoinGeckoのデータによれば、きょうTRUMPは1.71ドルで取引されており、2025年1月の過去最高値73.43ドルから約98％下落している。
一方、MELANIAは0.078ドル付近で推移しており、過去最高値13.05ドルから99％超の下落となっている。こうした急落により、多くの投資家が大幅な損失を被っている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、Nansenのデータを引用して、トランプ氏のミームコイン保有者の約3分の2が現在含み損を抱えていると報道した。この傾向はミームコインにとどまらず、ワールドリバティのWLFIトークンをセカンダリーマーケットで購入した投資家のおよそ85％も未実現損失を計上している。
しかし、シフ氏は多くの購入者が投資目的でトークンを買っていないと指摘する。同氏は、本格的にTRUMPを買う層は資産ではなく大統領の注目を購入していると主張する。
同氏は、トランプ大統領が最大保有者向けにホワイトハウスでイベントを実施したと述べた。
「実際、トランプコインのトップ保有者がホワイトハウスのイベントに参加できる機会があった。しかし、これは大統領への賄賂としての役割を果たしている。直接現金を渡す必要はなく、単にトークンを買えばよい。なぜなら、他に誰がこのトークンを買うのか。投資先としてはひどいものだ」と同氏は述べた。
トランプ氏が提出した927ページの書類によれば、CICデジタルは昨年ミームコインのロイヤルティで約6億3600万ドルを得た。開示資料には、ワールドリバティ・ファイナンシャルのトークン販売による約5億1500万ドルの収入も記載されている。
「トランプ一族はみんな儲けているが、トークンを買った人たちは皆、全ての金を失った」とシフ氏は続けた。
同一家族による暗号資産ビジネス全般にはすでに議員からも疑念が向けられている。2025年1月にはエリザベス・ウォーレン上院議員やジェイク・オーキンクロス下院議員が、こうしたコインが外国人投資家に行政への影響力行使の手段を与えかねないと警鐘を鳴らした。
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