米デラウェア州の連邦破産裁判所によると、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが4月より取引所再開に関する活動を進めていたことが明らかとなった。23日に公開された文書によれば、FTXのジョン・J・レイ3世CEOは4月4日以降、「FTX2.0」計画に関連する業務を行っていた。再開後の正式な取引所名、およびサービス提供の開始日は未定。なお、FTX Japan再開計画の可能性についても、4月末に示唆されていた。
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この公開文書は、企業再建コンサルティングOwl Hillが米連邦破産裁判所に提出した、4月の月次人員報告書および報酬報告書。
FTXのジョン・J・レイ3世CEOは2022年11月、破綻したFTXの新CEOに任命。同氏はもともと企業再建コンサルティングOwl Hillに所属していたが、同社に籍を置いたまま、FTXのCEOを兼任している。
以下、公開文書の報酬報告書部分における、FTX2.0に関する活動を一部抜粋する。
- 4月12日：取引所開設計画に関するタームシートのレビュー
- 4月14日：PWP（K・コフスキー氏）からの、2.0に関する次のステップ概要をレビュー
- 4月17日：FTX再開に関する次のステップのレビュー・コメント
- 4月19日：取引所（FTX）2.0の再開に関する資料をレビューし、最終決定
- 4月24日：PWP （K・コフスキー氏）との2.0に関するメールのやり取り
- 4月30日：2.0の入札者リストのレビュー・コメント
公開文書内におけるPWPとは、FTX再建に関与している米金融コンサルティングPerella Weinberg Partnersを指す。
