ポリゴン、「ポリゴンID」の開発プロダクをリリース

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記事 Shota Oba
2 3月 2023, 16:50 GMT+0900
更新 T
2 3月 2023, 16:50 GMT+0900

ポリゴンがZK証明を使用した分散型ID「ポリゴンID」の開発プロダクトをオープンソースでリリースしたことを発表

イーサリアムのレイヤー2スケーリングプロトコルのポリゴンは、ゼロ知識証明の分散型ID、「ポリゴンID 」の開発プロダクトをオープンソースでリリースしたことを発表した。ポリゴンIDは、ゼロ知識証明を用いて、ユーザーの個人情報を第三者に渡したり、保存されることなく、インターネット上で本人確認ができるサービスだ。デジタルトラストの問題を解決することを目的とし開発されたサービスであり、web3上のアイデンティティを強化するために安全にプライバシーを維持することを可能としている。 ポリゴンIDの他の分散型IDシステムとの大きな違いを開発チームは「我々のプロダクトがほとんどの分散型IDシステムと異なるのは、ゼロ知識証明を導入していることです。ユーザーは必ずしも機密情報を明かすことなく、身元やその他の認証情報の確認が可能です。」と述べている。

今回の発表では、ポリゴンIDのツールセットにPolygon ID Toolsetに4つの新しいツールがリリースされた。Verifier SDK(検証者向け)、Issuer Node(発行者向け)、Wallet SDK(ウォレット構築者向け)、Wallet App(開発者・エンドユーザー向け)であり、分散型IDをアプリケーションに統合することができるという。

ポリゴンIDの共同設立者であるデビッド・シュワルツ氏は、3月1日のツイートにて、「このプロダクトは、最新の分散型ID規格に基づいて設計されおり、第三者からの不正なアクセスから開発者・ユーザーを保護するのに役立つでしょう。」と述べている。

今回のツールの導入でユーザーは、オフチェーンの証明書(卒業証書・運転免許証・国民ID)を使用してスマートコントラクトと連動することでオンチェーンで情報を検証することができるようになる予定だ。さらに、今回の発表で様々なユースケースについて言及している。例として、DAOのガバナンスが匿名性を担保されたまま行うことが可能になることや、KYC(本人確認)において、一度開示した個人情報を他の金融サービスやその他サービスに情報を再び開示せずに再利用できるようなソリューションを構築できることなどを挙げている。さらに、ゼロ知識証明を使用したポリゴンIDを使用することにより、ユーザーはスマートフォンなどの端末上でログインする際にパスワードが不要になるとしている。

レイヤー2が脚光を浴びるにつれて注目度が上がるゼロ知識証明を使用したプロジェクト。ゼロ知識証明ベースのプロジェクトの開発争いは今後より加速していくだろう。

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