米国の暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは27日、2023年3月13日正午（米国東部時間）からBUSDの取引を停止すると認めた。
最近のレビューに続き、コインベースはバイナンスブランドのステーブルコインであるBUSDの取引を来月に停止することとなった。
コインベースはSECのレビューに基づき取引を停止
同社によると、影響を受ける製品は、コインベース・ドットコムの「Simple and Advanced Trade」、コインベース・プロ、コインベース・プライム、コインベース・エクスチェンジなどである。また、BUSDの出金についてははっきり決まっていないと見受けられる
。今回の発表は、米国証券取引委員会(SEC)が最近、ステーブルコインの発行元であるパクソス(Paxos)宛てに出したウェルズ通知(Wells Notice)を通じて、BUSDトークンが証券であると主張していることから、同トークンに対するレッドフラッグ(危険信号)を示すものとなる。
トークン発行者は、SECの調査結果に「断固として同意しない」と述べたが、最終的には証券監視団と「建設的な話し合い」が行われたとされている。ニューヨーク金融サービス局は最近、パクソスにステーブルコインのミント(鋳造)を停止し、バイナンスとの関係を終了するよう命じ、その後(同命令に従い)実行された。
2022年4月のブログ記事によると、コインベースはプラットフォームから「証券を排除」するために設計されたSECのレビュープロセスを用いて、トークンの安全性、合法性、コンプライアンスをテストしているとのことである。
さらに、コインベースは、トークンが特定の要件を満たさなくなった場合、または 「新たな情報が入手できるようになった場合 」に（トークンを）上場廃止にする可能性に言及している。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは最近、暗号資産取引所クラーケンが、SECから同社のステーキングプログラムを登録せずに米国の顧客に提供していたとして告発され和解に至った件を受け、コインベースは法廷で自社のステーキングプログラムを弁護するつもりだと語っている。
BUSDの上場廃止はバイナンスへの共同攻撃？
今回のコインベースの発表に対するコミュニティの反応は素早く、「Duo Nine」というペンネームのテクニカルアナリストがBUSDの速い段階での消滅を予測するツイートをしている。
また、自称暗号資産オタクでトレーダーのロドニーは、コインベース、USDC発行者のサークル、投資業界の巨人ブラックロックが(BUSD取引)停止を通じてバイナンスに共同攻撃を仕掛けていると示唆している。
コインベースは最近、ブラックロックと契約を結び、ブラックロックのアラジン投資ソフトウェアを通じて機関投資家に暗号資産へのアクセスを提供することになった。ブラックロックはサークル(Circle)向けのマネーマーケット・ファンド(MMF)を運用しており、昨年USDC発行者の4億ドルの資金調達ラウンドに参加している。
バイナンスのチャンポン・ジャオCEOは、SECのウェルズ通知後のBUSDの時価総額の減少は、トレーダーがライバルのステーブルコインUSDTとUSDCに移行し、ステーブルコインの状況に変化があったことを意味すると指摘した。報道発表時点では、BUSDの時価総額は、ウェルズ通知前の160億ドル超から107億ドルに減少していた。
なお、コインベースの発表に対して、ジャオ氏もバイナンスも公式にはコメントしていない。
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