アジアの金融ハブとして暗号通貨業界にも影響を与えるシンガポールで、同国中央銀行ラヴィ・メノン総裁の発言が物議を醸しだしている。
メノン総裁は28日、香港金融管理局と国際決済銀行主催のイベント「通貨システムの将来に関するパネルディスカッション」で「金融サービスの基本的なテストに失敗した民間の暗号通貨は、最終的に舞台から退場することになる」という主旨の発言をした。ブルームバーグほか各メディアが同日、報じた。
同氏は「残るのは、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）、トークン化された銀行債権、そして”十分に規制された”ステーブルコインだ。民間のデジタルコインは価値を維持できず、貨幣としての試験に無惨にも失敗した。このようなものを貯蓄する人はいない。人々は手っ取り早く利益を得るための道具としか考えていない」と語った。
MASのステーブルコイン規制枠組みを強調か
ステーブルコインは米ドルや日本円などの法定通貨と価格が連動（ペッグ）しているため、価格が安定しているとされている。一方、ビットコインなどの（民間が発行する）暗号通貨はボラティリティ（価格変動）が激しいため、これまでステーブルコインは暗号通貨のリスクヘッジとして運用されている傾向が強かった。
しかし、もともと仮想通貨と呼ばれた暗号通貨が生まれた背景には、リーマンショック（2008年）などの金融危機において中央銀行が紙幣を大量発行するなどといった中央集権や法定通貨への不信感がある。
そんな中、シンガポール金融管理局（MAS）は8月15日、ステーブルコインに関して最終的な規制枠組みを発表。同枠組みは、シンガポールドル（SGD）または米ドル、ユーロ、日本円といった主要10（G10）通貨にペッグされる単一通貨ステーブルコイン（SCS）に適応することを重要視している。
同総裁の発言はこれらシンガポール当局としての規制とコンプライアンス遵守の推奨を強調したものと捉えられる。
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