株式や債券などの国内外の金融情報をリアルタイムで提供する情報サービス企業「QUICK」は25日、暗号資産（仮想通貨）価格指標の公表を開始した。第1弾としてビットコインを対象に、円建てでの取引価格に基づき試験的に算出する。
米国で急増する暗号資産の上場投資信託（ETF）が日本国内でも将来的に組成されることを見据えた措置で、市場の実勢価格を示す指標を開発した。QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。
日本経済新聞によれば、QUICK指標は以下のような算出システムとなっている。
QUICKのウェブサイトで日次の指標を公表する。複数の仮想通貨交換業者から提供を受けた取引価格を基に、異常値や大口取引の影響を抑えるための処理を加え、1ビットコインあたりの円建て価格を示す。指標をリアルタイムで算出するためのシステムの構築も進める。
同社はこれまで、暗号資産取引所や資産運用会社などが参画する「暗号資産ベンチマーク研究会」で、指標の開発に向けた議論を進めてきた。同社の指標は、現物ビットコインとETFの市場価格との乖離を縮小させる効果が期待されるという。
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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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