不動産大手のオープンハウスはこのほど、外国人が日本国内の不動産を購入する際の暗号資産による決済対応に、従来のビットコインとイーサリアムに加えて、XRP・SOL（ソラナ）・DOGE（ドージコイン）を追加した。
日本国内では、暗号資産決済に対応する企業は稀。同社グループは、東京・名古屋・大阪・福岡を中心に居住用の戸建・マンションから、投資用のワンルームマンション、オフィスビルなど幅広く扱っている不動産大手。
ユニークなTVCMでも知られる同社は、製販管一体のビジネスモデルを確立しており、リゾート物件やアメリカ不動産も取扱っており、物件のリサーチから建設、販売、管理、将来的な売却までワンストップのサービスを提供している。
日本は、不動産売買に関する外国人向けの規制が他国に比べると緩いというのは周知の事実。ビザの種類や所有権の期限など日本人と同様に不動産を売買できる。そんな中、観光インバウンドなどの影響で訪日外国人が増加するに連れ、外国人による日本の不動産購入は増加傾向となっている。
こうした背景を受け、同社は暗号資産保有率が日本人よりも高い外国人に対して暗号資産決済に対応してきた。
暗号資産の価格変動といった動きを投機的なものとせず、暗号資産の実活用、それが有益な越境決済やマイクロペイメントの領域で優位性のある金融サービスを提供していく方針。さらに、スマートコントラクト等のブロックチェーンの強みを活かしたサービスが実用化できるよう検討し、グローバル・サービスを追求していくという。
その上で、同社は暗号資産での支払いや多言語での問い合わせ受付等を案内しているポータルサイト「Open House Global」も強化。これまでの英語サイトに加えて、中国語繁体字（台湾華語）を追加している。
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