暗号資産関連事業などを手がけるリミックスポイントは8日、代表取締役社長CEOの役員報酬を全額ビットコイン（BTC）で支給すると発表した。上場企業の代表取締役が報酬の全額を暗号資産で受け取るのは国内初の事例となる。
同社は、暗号資産、エネルギー、Web3領域の融合を通じて新たな企業価値の創出に取り組んでおり、なかでもビットコインを中核的アセットとして位置づけている。
6月に開かれた定時株主総会では、「経営陣も株式を保有し、株主と同じ目線で経営すべきだ」との声が複数の株主から寄せられた。ただ、上場企業においてはインサイダー取引規制などの制約から、経営陣が適時に株式を取得することが難しい場合もある。
こうした中、同社は自社株価がビットコイン価格と強い相関を示す傾向に着目。代表取締役社長が役員報酬の全額をビットコインで受け取ることで、株主と経済的リスクおよびリターンを共有する「株主視点の経営」の実現を図るとしている。
田代卓CEOは「私自身が報酬を全額ビットコインで受け取ることは、株主と“同じ船に乗る”との意思表示だ」と述べ、「企業価値の向上に責任を持ち、株主視点での経営に全力を尽くす」と強調した。
同社は今後も、暗号資産を基盤とした次世代の財務戦略やトレジャリーマネジメントの構築に取り組む考えだ。ビットコインを通じて経営者が株主と経済的な運命を共にする体制を整えることで、経済的価値の共有を図るとしている。
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