リップル・ラボは13日、米証券取引委員会（SEC）が課した20億ドルの制裁金に対し、行き過ぎだと反撃した。
同社は同日、補足的権限通知を提出し、公正で一貫性のある規制措置の必要性を強調した。この法廷闘争が前進するにつれ、暗号資産業界においてSECが課す罰則の一貫性と公平性に関して、より広範な問題を提起している。
リップルラボは1000万ドル以下の罰金支払いを希望
この争いの核心は、SECがリップル社に対して機関投資家へのXRPの販売に対して約20億ドルの罰金を支払うよう要求していることです。リップル社の弁護団は、重大な不正行為が発見されたにもかかわらず罰則が大幅に軽減されたTerraform Labsのケースと対照的であるとしている。
このケースでは、Terraform LabsとそのCEOであるDo Hyeong Kwonは、彼らの不正行為によって400億ドル以上の投資家の資金が消失したにもかかわらず、330億ドルの総売上高の約1.27％の罰金に直面した。
リップル社の弁護士は、提案された20億ドルの罰金は類似のケースで確立された基準をはるかに超えていると主張している。彼らの分析によると、罰則は通常、類似の状況で総収入の0.6％から1.8％の範囲であった。
「これとは対照的に、SECは、本件では詐欺の申し立てがなく、機関投資家バイヤーが大きな損失を被ったわけでもないにもかかわらず、その範囲をはるかに超える民事罰を求めている」とSEC弁護士は主張した。
したがって、彼らはリップル社に対して、SECの現在の数字をはるかに下回る1000万ドルを上限とする、より合理的なペナルティを提案している。様々な法律の専門家がリップル社の立場を支持している。例えば、ビル・モーガンはSECのアプローチを批判した。
「この補足的な権限は、SECがリップル社に対して示し続けている奇妙な敵意を注目させる。リップル社に対するSECの行動は、非常に動機がないように思われる」とモーガン氏は述べた。
また、2024年4月、リップル社はXRPの機関投資家向け販売による連邦証券法違反を認めた昨年の判決を受け、SECの要求に断固反対した。しかし、裁判所はXRPの他の分配は投資契約として適格ではないと裁定し、リップル社を支持した。
リップル社は、SECの違約金要求は不釣り合いであり、また規制の行き過ぎを反映していると主張している。というのも、今回の調査結果では、無謀な行為や不正行為は証明されていないからだ。
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最高裁や巡回裁判所の判例を引用することで、リップル社の弁護団は、罰則は申し立てられた違反の実際の影響と被告の意図により密接に対応すべきであると強調している。
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