米証券取引委員会（SEC）は19日、フィンテック企業リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOと同社の元幹部クリスチャン・ラーセン氏に対する訴訟を取り下げた。これを受け、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）は6％上昇した。
リップル社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）はSECの訴訟取り下げ決定について「これは和解ではない。SECによる降伏だ」と自身のX（旧Twitter）で投稿。ガーリングハウスCEOも「ようやく報われて気持ちがいい」と反応した。
SECは19日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に書類を提出し、訴訟の当事者たちが「係争中の請求棄却に合意した」と通知。ガーリングハウス氏、ラーセン氏に対する訴訟取り下げを申し出た一方で、2020年に提出したリップル社に対する訴訟すべてを取り下げるとは明言していない。証券法違反と判断されている機関投資家向けのXRPトークン販売に関しては、「どのような救済措置が適切であるか、引き続き協議を継続する」としている。
リップルとSECとの法廷闘争、一件落着か
リップル社は20年12月以来、ガーリングハウス氏、ラーセン氏、および暗号通貨XRPの販売を巡り、証券法違反などの疑いでSECと法廷闘争を続けていた。23年7月、ニューヨーク南部地区連邦地裁は「個人投資家向けの販売において、XRPトークンは有価証券ではない」と判決を下したことで、リップル社は同裁判で部分的に勝利。一方で、機関投資家向けの販売は未登録有価証券と判断された。SECはこの判決に対して控訴申し立てを行っていたが、10月に入り棄却されていた。リップルのクリスティーナ・キャンベル最高財務責任者（CFO）は9日までに、同社を退職している。
リップルは、独自のブロックチェーン（分散型台帳技術）XRP Ledgerで使用される暗号通貨。国際送金の高速化・低コスト化を実現し、現実資産（RWA）のトークン化やCBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発基盤としても導入事例がある。XRPは国内各取引所で取り扱いがあり、日本で最も知名度が高い暗号通貨の1つだ。現在価格は前日比6％増の0.5123ドル。
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