バンクマン-フリードの保釈条件が厳格化

暗号資産業界の公然の敵ナンバーワンが今週、再び脚光を浴びている。2月14日、連邦判事はサム・バンクマン-フリード(SBF)に対し、プライバシーツールを使ってインターネットにアクセスすることを控えるよう命じた。

SBFは仮想プライベートネットワーク（VPN）を使ってネットに接続していたが、ルイス・カプラン米連邦地裁判事はこうした行為を禁止した。

ロイター通信によると、同裁判官は以前にも、SBFに対し、Signalなどの暗号資産メッセージングアプリの使用を禁止していたという。

また、（同裁判官は）VPNを使う場合においても、「同じようなリスクがたくさんある」と付け加えている。

オンライン使用を継続するバンクマン－フリード

VPNは一般的に、ユーザーのインターネットアドレスをマスクして、制限されたものや検閲されたもの以外のものにアクセスするために使用される。VPNは中国のような権威主義的体制では広く使われているが、暗号資産トレーダーがオンラインプライバシーを強化する目的で一般的に用いられている。

2月9日、裁判官は、SBFがFaceTime、WhatsApp、ZoomなどのモニターチャンネルでFTXとアラメダ(Alameda)従業員への連絡を認める提案を却下した。さらに、今週2月24日まで同制限を延長した。

ダニエル・サスーン検事は、「多くの個人が善意の目的でVPNを利用している」と指摘する一方で、「潜在的な懸念がいくつか残っている」と付け加えた。

「例えば、一部の個人が、米国ユーザーをブロックするIPを使用している国際的な暗号資産取引所にアクセスしている事実を偽装するために、VPNを使用していることはよく知られている」とも語っている。

弁護団によると、SBFは1月29日にナショナルフットボールリーグのプレーオフを、2月12日にスーパーボウルを見るためにVPNを使用したという。

これに関連して、SBF、父親のジョゼフ氏、アラメダ元CEOキャロライン・エリソン氏、ゲイリー・ワン(Gary Wang)氏、Nishad Singh氏が、FTXグループの破綻の一環として召喚状を受け取っていることが明らかになった。

2月15日のブルームバーグの報道によると、火曜日に発表された裁判所提出書類では、2月16日と17日に4人に対して「さまざまな文書」を要求しているとのことである。

要求された文書には、破綻前に頓挫したバイナンスのFTXに対する買収提案に関連する文書が含まれる。また、FTXの経営幹部間のコミュニケーションや、削除されたツイートを裏付ける証拠も要求されたという。

2月14日に起こされた別の集団訴訟では、セコイア・キャピタル(Sequoia Capital)、トーマ・ブラボー(Thoma Bravo)、パラダイム(Paradigm)などのベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業が、FTXの正当性を宣伝したとして告発されている。

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Takashi Higashi

国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。