クレイグ・ライト氏がビットコインの創設者「サトシ・ナカモト」であるかをめぐる裁判で23日、初期貢献者マルティ・マルミとの間で交わされたメールが公開された。ビットコインの供給量が2100万BTCに限定された背景には、思慮があったことなどが明らかになった。
NEW: Satoshi Nakamoto's earliest collaborator Martii 'Sirius' Malmi just released their entire email history.
— Rizzo (@pete_rizzo_) February 23, 2024
At 120 pages, its the most significant addition to the archives of #Bitcoin's unknown inventor.
Here are the most important new findings ✨ pic.twitter.com/lDSh0xzojH
サトシは、ビットコインの価格動態を既存の通貨に近づけたいという意向の下、「教育的な推測」としてこの数値を選択し、「1度ネットワークが動き出せば変更不可能で、その決定に縛られる。既存の通貨と似た価格を目指したかったが、未来は予測できないため難しい選択だった」と述べた。サトシはまた、ビットコインが全世界の商取引の一部として使用されることを想定し、それによって単位あたりの価値が大きくなることを予見していた。
投資的側面、匿名性に疑問を呈していた
サトシはさらにビットコインが投資としてではなく、より広い用途に使用されるべきであること、特にエネルギー消費と匿名性に関する懸念が指摘された。「もし大量のエネルギーを消費するようになっても、ビットコインは従来の銀行業務に比べて無駄が少ないだろう」と主張した。
サトシはまた、ビットコインの非金融用途に焦点を当てた。サトシは「ビットコインは取引のための分散型の安全なタイムスタンプサーバーであり、特定の時点で存在することを文書に安全にタイムスタンプできる」と説明した。これはブロックチェーンがオープンソースの「証拠」として機能する非金融ユースケースの1例である。その一方で、ビットコインのプライバシー機能を「匿名性は少し怪しい響きがある」と評し、トランザクション履歴がユーザーの身元を露呈する可能性があることに言及した。
サトシはビットコインを明示的に投資として推奨することについて「危険なことだから、その点は削除すべきだ」と述べ、法的監視の潜在的なリスクを認識していた。サトシはビットコインを投資対象として捉えることの危険性を警告し、個々の判断を促した。
これらの情報が公開された裁判では、ライト氏が勝訴した場合、180カ国でオリジナルのビットコインのコードとビットコインのホワイトペーパーの所有権の獲得することになる。サトシは少なくとも110万BTCを保有しているとされている。
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