マイケル・セイラー氏が、ビットコインコミュニティを4つのイデオロギーに分類する枠組みを発表した。同氏は、マイクロストラテジーが最近ビットコイン売却をめぐる批判にさらされる中、支持者たちに確信と抑制のバランスを求めている。
セイラー氏による規律徹底の呼びかけは、マイクロストラテジーが32ビットコインを売却した数日後に発せられた。この動きが、同社のレバレッジを利用したビットコイン蓄積モデルおよび市場全体の単一企業依存をめぐる議論を再燃させた。
マイケル・セイラー氏のビットコイン4陣営
セイラー氏の枠組みは、4つのグループを示している。各陣営は他のグループが軽視しがちな要素を守っていると、同氏は主張する。
- マキシマリストはビットコインを支配的なマネタリーネットワークとみなす。
- キャピタリストは金融機関やクレジット市場、企業財務への統合を目指す。
- テクノロジストはプロトコル改善を慎重に進めようとする。
- ファンダメンタリストはセルフカストディと分散化、およびベースレイヤーの変更なしを最重視する。
同氏の核心的な警告は極端な姿勢に向けられている。マキシマリストは排他的になりやすく、キャピタリストは無謀、テクノロジストは介入主義、ファンダメンタリストは排他的な傾向が強まる危険がある。
健全な進路としては、ベースレイヤーの変更をまれにとどめつつ、規律を持った拡大が必要と指摘する。
この分析は都合の良い側面もある。ビットコインを信用や資本市場を通じて購入するマイクロストラテジー自身の戦略を、批判者が指摘する無謀な手法ではなく、責任ある中道的立場として位置付けている。
「ベースレイヤーは神聖なインフラとして扱うべきだ」とセイラー氏は記している。
フォン・リーCEO、批判に反論
マイクロストラテジー経営陣は、より強気な姿勢に転じ始めている。フォン・リーCEOは述べた。同社を批判する人々の約80％は注目目的の「常習的なアンチ」であり、真剣に対応すべき相手はごく一部にすぎないという。
こうした防衛的姿勢にも背景がある。証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになったところによると、同社は6月30日支払期限の優先配当資金確保のため、5月26日から31日の間に32ビットコインを売却した。
売却量は全保有843,706ビットコインの約0.004％という微少だったが、意味は重い。これは2022年12月以来の同社によるビットコイン売却となった。
2020年8月の初購入以降、同社は一貫して積極的な買いを続け、「決して売らない」方針をブランドの一部としてきた。わずかな売却でも、「売却は理念の裏切りか」を巡るビットコイン・マキシマリズム議論を再燃させる格好となった。
価格動向も象徴的だ。同社は1コイン7万7,135ドルで売却し、平均取得単価7万5,699ドルを上回ったが、配当維持のためのほぼトントン取引だった。
こうした枠組みや反論姿勢は、哲学的議論というよりも、売却およびその背後にあるモデルに対し強まる監視への組織的対応とも受け取れる。
グレースケール、レバレッジリスクを警告
圧力は「アンチ」からばかりではない。グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、今回の売却によりマイクロストラテジーのレバレッジ蓄積モデルに対する懸念が強まったと述べ、優先株の価格低下が配当コスト増や追加売却を招く可能性に言及した。
「マイクロストラテジーがビットコインを売却し、市場全体がその影響を受けた。世界最大級のデジタル資産トレジャリーが6月1日に32ビットコインを手放した。注目すべき本質は、同社のレバレッジモデルへの圧力と、それがビットコイン市場に与える意味だ」とパンドル氏は記した。
こうした義務履行はすでに重くのしかかっている。マイクロストラテジーのSTRC優先株は95ドル近くまで下落し、額面100ドルを割り込んでいるが、月次配当は11.5％に維持されている。
さらに下落が続けば追加売却も不可避となる恐れがある。パンドル氏は、ビットコインが持続的な底値を付ける前に新たな買い手の登場が必要との見方を示した。
同氏は長期的な「救い」も提示した。レバレッジの高い保有者からバランスの取れた多様なバランスシートへのビットコイン移転が、時間をかけて市場を強化しうると示唆した。
数値からも圧迫感が浮き彫りとなる。ビットコインはおよそ6万1900ドルで取引されており、マイクロストラテジーの平均取得コストを大きく下回る水準。これにより、同社の保有資産は含み損の状態にある。
マイクロストラテジーの株価は過去1年で約65%下落し、BTCやMSTRの弱含みへの懸念が一段と強まっている。
セイラー氏の戦略は、哲学的な側面と、マイクロストラテジー自体の弁護の色彩を併せ持つ。同社は、同氏のマキシマリスト的かつ資本主義的な立場の交差点に位置する企業である。
