SBIホールディングスは、ビットバンク株式会社との資本業務提携に関する正式協議を開始した。日本の大手金融グループであるSBIは、国内第3位の暗号資産取引所を連結子会社化したい考えだ。
この発表は2026年5月1日に行われた。SBIがSBI VCトレードとビットポイントジャパンを合併させてから数週間後のことである。この先の取引により、国内での暗号資産事業がさらに広がることとなる。
日本最大の暗号資産取引所運営企業への道
取引が成立すれば、SBIグループの取引高はビットフライヤーやコインチェックを上回る。結果として、SBIは日本の規制市場における最大の取引所運営企業となる見通し。
スターテイルグループの渡辺創太CEOは、この動きを業界にとっての転換点だと位置付けた。
SBIは国内で3番目に大きい暗号資産取引所であるビットバンクを買収予定だ。買収が成功すれば、SBIは日本最大の暗号資産取引所となると同氏は述べた。
いまSBIが買収に動く理由
日本の暗号資産業界では、より厳格な規制によって資本とコンプライアンスの要件が高まる中、業界再編が進んでいる。SBIは2026年3月期に暗号資産事業で896億円（5億6089万ドル）の過去最高益を計上した。
直近では、JPYSシー円連動ステーブルコインの提供開始や、暗号資産担保ローン、ビザとの提携など新サービスを展開。
今回の買収は北尾吉孝CEOによる「伝統金融とブロックチェーンの融合」戦略の一環である。SBIはリップルの株式を約9%保有している。SBIリップルアジアとの合弁事業で、XRP普及をアジア地域で推進。
なお、コンプライアンス面での監督も続いている。SBI証券は2024年初頭、IPO株価形成をめぐる問題で行政処分を受けた。日本の規制当局から一時的な勧誘停止命令が出ていた。
ビットバンクは2014年創業で、2017年に金融庁の認可を取得。これまでハッキングの被害報告はない。
ミクシィは2021年、約26.2%の株式を約70億円（4620万ドル）で取得している。その後、住友信託と提携しデジタル資産のカストディを推進した。
SBIはビットバンク株の評価額や出資比率、取得時期は現時点で開示していない。
正式な合意にはデューデリジェンスと規制当局の承認が必要となる。同社は過去にもタオタオを買収し、その後XRPの再上場に踏み切るなど、国内取引所の吸収において同様の手法をとってきた。
