SBIホールディングスは18日、XDCネットワーク（XDC）率いるTradeFinex Techとの合弁会社「SBI XDC Network APAC」を設立した。同社はXDC Networkを利用し、貿易金融の効率化を図る。
XDC Networkを展開するアラブ首長国連邦TradeFinex Techとの合弁会社「SBI XDC Network APAC株式会社」設立のお知らせhttps://t.co/wm6Y0xmgh8
— 近藤 智彦@SBI VC Trade (@tomohiko_kondo) December 27, 2023
SBIグループとXDC Networkの合弁会社設立、ホームページ公開、第1号案件としてR3 CordaとXDC Networkを接続するCorda Bridge活用PoCを開始致しました。 pic.twitter.com/8apwSvlTwM
XDCネットワークは年間2000兆円と言われる貿易金融の効率化を目指し、企業や金融機関などエンタープライズに特化したブロックチェーン。貿易金融やサプライチェーン管理、クロスボーダーペイメントなど世界中の経済活動における活用が見込まれている。SBIグループは、国内でXDCトークンの取扱いを開始し、関連サービスを提供してきた。今後は、貿易金融やクロスボーダーペイメントを中心に、XDC Networkのユースケースを拡大する計画だ。
合弁会社の商号は「SBI XDC Network APAC」で、資本金は3億円。主な事業内容は、XDC Networkのマーケティング、ビジネス開発、サブネット開発者のサポートなど。出資比率は、SBIグループが60%、TradeFinexが40%だ。SBI XDC Network APACの役員構成は、代表取締役に近藤智彦氏（SBI VCトレード代表取締役社長）、取締役に吉田匡氏（XDC Network Head of Japan）、田代卓氏（ビットポイントジャパン代表取締役社長）が名を連ねる。両社は9月にSBI XDC Network APACの設立に向けて基本合意を結んでいた。
決済効率化を目指しPoCを開始
同社の設立にあたり、合弁会社のコーポレートサイトが開設され、SBI R3 JapanとIMPEL GLOBAL,が提供するCorda BridgeとXDC Networkを結ぶ実証実験（PoC）を開始した。同実証を通して企業間取引におけるフィアット決済の効率化を目指す。XDCは10月、同社初となるペーパーベースの船荷証券（BL）を電子船荷証券（eBL）に変換した状態での貿易取引に成功していた。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
