SBINFTは5月をめどに、ベータ版提供中の「SBINFT Mits」にヤマト運輸の配送連携APIサービスを導入する。これによりユーザーがウォレットアドレス等を把握しているプロジェクトから実物資産（RWA）の発送が容易になる。
SBINFT Mitsは、NFT発行者とホルダーの良好かつ持続的な関係を構築するための総合NFT運営支援サービスであり、NFTプロジェクトの開始から運営に至るまでの必要な支援を提供。SBINFT Mitsは、24年春に正式版がリリースされる見込み。NFTプロジェクトの運営に必要な機能が搭載されており、NFTを介して顧客とダイレクトな関係を構築し、ロイヤルカスタマーやオピニオンリーダーを育成できる特徴がある。
同社は近年、政府のWeb3推進が後押しとなり、RWAとトークンを紐づけた商品・サービスやトレーサビリティー機能が付与された商品、プロジェクト発IPの商品化など、ブロックチェーンを活用した販促活動の事例が増えていると指摘。NFTプロジェクトの管理ツールの分散による業務効率の低下を懸念して導入が進まないケースがあることから、ワンストップのWeb3サービスが求められているとした。
SBINFT Mitsでは特定のNFTを保有しているユーザーに対し、実物資産やデジタルコンテンツを送付するマーケティング手法を活用できる。ヤマト運輸の配送連携APIサービスの導入により、業務効率を維持しつつ、自社商品やコンテンツとWeb3を掛け合わせた事業展開が可能に。
SBINFT Mitsの新機能には、伝票の自動作成、集荷の手配、支払いの集約などが含まれる。商品発送者は簡単に配送手続きを完了でき、配送費用も「SBINFT Mits」の利用代金と合わせての支払いが可能となる。
24年はRWAのトークン化の実需が高まるか
BeInCryptoJapanはこれまで、ポケモンカードを含むトレーディンカード、時計、不動産などさまざまな資産がトークン化される事例を報じてきた。RWAのトークン化は24年の注目領域としてさまざまなリサーチ機関が挙げており、ブラックロックのラリー・フィンクCEOも強気の見方を示した。同氏は11日、米CNBCに対し、「ETFは金融モデルも改革する１段階目のステップだった。トークン化はその第2段階といえるだろう」と述べた。米著名ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルは24年の暗号資産市場において、RWA（実物資産）のトークン化に関心を示した。これには伝統的金融（TradFi）の商品のトークン化も含まれる。同社は暗号資産がTradFi市場での露出を増やすことで、TradFi-DeFi間の橋渡しを実現し、投資家に流動性と多様性をもたらすと見ている。
日本総研が23年11月に発表したレポートでは、「RWAトークンは資金調達の新手段として注目され、グローバル市場で取引可能な点が魅力だ。一方で、権利の移転や契約の理解が課題。消費者にとってアクセスの難しさや投機的な過熱を防ぐ必要がある」との見方を示した。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
