米国証券取引委員会（SEC）は17日、暗号通貨（仮想通貨）取引所Bittrex（ビットトレックス）および、同社ウィリアム・シハラ前CEOを提訴した。
SECは同社およびシハラ氏が無登録で米投資家らに対し、有価証券の仲介サービスを提供したとして、４つの訴因を挙げ、ワシントン州西部地区連邦地裁において訴状を提出。同委員会は訴状にて、アルゴランド（ALGO）、オーエムジー（OMG）、ダッシュ（DASH）を含む６つの暗号通貨を証券であると主張している。一方で、ゲイリー・ゲンスラー委員長は、2019年4月25日に開催されたマサチューセッツ工科大学にてアルゴランドを「優れた技術」と呼んでいる。
さらに、同委員会は、ビットトレックスの外国の関連会社であるビットトレックス・グローバルについても、ビットトレックスと共同で1つのオーダーブックを運営する際に、証券取引所として登録しなかったことを非難。加えて、ビットトレックスとシハラは、同社プラットフォームで証券のオファリングとして調査されることを避けるために、発行者と協力して「問題のある声明」を削除したと主張している。
SECの声明によれば、同社は2014年以降、証券として提供・販売される暗号通貨の投資家向けの仲介プラットフォームとして運営。さらに、17年から22年の間、証券取引所、ブローカー、クリアリング機関として活動し、無登録で投資家からの取引手数料を含む収益、約1,745億円（約13億ドル）を稼いだとしている。SECは陪審員裁判で同社およびシハラ氏に対する利益返還、罰金、永久禁止命令を求めている。
これに対し、ビットトレックスは声明を発表し、「Bittrex Globalは、米国の顧客を持っておらず、米国で事業を行っているとは一度も宣言しておらず、米国人とは取引できないことを米国人に開示するよう注意を払ってきたにもかかわらず、SECがこの訴訟を起こしたことは驚きだ」と語った。さらに、SECはBittrex Globalと事前に連絡を取らずに、わずか1ヶ月前にウェルズ通知を発行したと主張。SECは、何らかの情報や文書の提出を要求するためにビットトレックスに対して書面で連絡したことはないという。
SECはこれまで、さまざまな暗号資産業界関係者らに対し措置を講じてきた。16日には昨今のSECの措置を鑑みて、ウォーレン・デイビッドソン米下院議員が議長を解任する法案を提出すると宣言している。
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