米証券取引委員会（SEC）は8月31日、資産運用大手7社が申請していた現物型ビットコインETF（上場投資信託）について、判断を延期した。米SECによる回答期間は45日間延長され、次回の回答期限は10月中旬。ビットコイン（BTC）価格は2万6000ドルを割り込み、グレースケール勝訴による上げ幅をほぼ失った。
米SECが判断を延期したのは、ブラックロック、ビットワイズ、ヴァンエック、ウィズダムツリー、インベスコ、フィデリティ、ヴァルキリーの現物型ビットコインETF。なお、SECによる判断の延期は通例とされ、申請受理から最大240日という審査期間を最大限利用することが織り込まれている。上記7社による申請の最終的な判断の期限は2024年3月中旬となる。
これに先立ち、米資産運用会社アーク・インベスト・マネジメントはスイスの暗号資産投資会社21シェアーズと連携し、5月時点で現物型ビットコインETFを申請していた。8月13日に2回目の回答期限を迎えていたが、申請可否の判断は延期されていた。
また、米暗号資産投資会社ビットワイズは1日、米SECの判断延期を受けて現物型ビットコインETFの申請を取り下げた。現在のビットコイン価格は前日比0.73％減の2万5790ドル。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
