米証券取引委員会（SEC）は8月31日、資産運用大手7社が申請していた現物型ビットコインETF（上場投資信託）について、判断を延期した。米SECによる回答期間は45日間延長され、次回の回答期限は10月中旬。ビットコイン（BTC）価格は2万6000ドルを割り込み、グレースケール勝訴による上げ幅をほぼ失った。
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米SECが判断を延期したのは、ブラックロック、ビットワイズ、ヴァンエック、ウィズダムツリー、インベスコ、フィデリティ、ヴァルキリーの現物型ビットコインETF。なお、SECによる判断の延期は通例とされ、申請受理から最大240日という審査期間を最大限利用することが織り込まれている。上記7社による申請の最終的な判断の期限は2024年3月中旬となる。
これに先立ち、米資産運用会社アーク・インベスト・マネジメントはスイスの暗号資産投資会社21シェアーズと連携し、5月時点で現物型ビットコインETFを申請していた。8月13日に2回目の回答期限を迎えていたが、申請可否の判断は延期されていた。
また、米暗号資産投資会社ビットワイズは1日、米SECの判断延期を受けて現物型ビットコインETFの申請を取り下げた。現在のビットコイン価格は前日比0.73％減の2万5790ドル。
