米上院民主党は、制裁対象となっているイラン関連の暗号資産ウォレット800超のうち、84％がテザーのUSDTをほぼまたは完全に使用していたと指摘した。同日、テザーは今年イラン関連のUSDT約5億5000万ドルの凍結に協力したと発表した。
USDTは米ドルに1対1で連動するステーブルコイン（デジタルトークン）である。発行元であるテザーは、USDTを保有するあらゆるウォレットを凍結できる。
テザーとイランに関する上院民主党の主張
今回の調査結果は、上院常任調査小委員会（PSI）の民主党議員らによるもので、リチャード・ブルーメンタール上院議員が主導した。ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じた。
調査員らは、USDTをテヘランの主要な決済手段と位置付けた。ヒズボラを含むイラン支援組織への資金ネットワークにもUSDTが利用されていたとした。
6月の書簡で、ブルーメンタール上院議員は、制裁対象となったイランの取引所が依然としてUSDTの利用比率が高いと指摘した。テザーが違法ウォレットの凍結要請を拒否したことがあるかも問いただした。
米財務省の方針とも歩調を合わせる。財務省は8月、経済的孤立作戦を始動し、デジタル資産を含むイランの5分野に制裁を科した。
テザーの凍結措置に関する説明
テザーの声明は2つの対応を挙げている。4月には2つのウォレットで3億4400万ドルを凍結した。米国の制裁を管轄する外国資産管理局（OFAC）が、両ウォレットをイラン中央銀行に関連付けたとされる。
7月には、トロンの4つのウォレットで1億3000万ドル超を凍結した。トロンは低コストのブロックチェーンネットワーク。BeInCryptoは、テザーの強制凍結機能がOFACのリスト掲載から数時間以内に作動したと報じた。
「パブリック・ブロックチェーンは、現金では得られない資金移動の可視性を当局に提供する。テザーは、捜査当局から信頼できる情報が提供されれば対応可能である」と、パオロ・アルドイーノCEOが声明文で語った。
上院発表とテザー発表の数値の違い
両者の数値は対象が異なる。上院の「84％」は制裁後のウォレットの件数、テザーの「5億5000万ドル」は当局が対象ウォレットを特定後に凍結した資金額である。
テザー自身の算出でも差がある。公表した2件の凍結は合計で4億7500万ドルだが、残る7500万ドル分の明細は示していない。
テザーの発表も、報じられている上院の調査も、凍結前にウォレットを通過したUSDTの金額には触れていない。これはブルーメンタール上院議員がテザーに開示を求めている。
