シンシア・ルミス米上院議員は29日、コインベース対証券取引委員会（SEC）の事件において、米国第二巡回控訴裁判所にアミカス・キュリエブリーフを提出した。
ルミス氏は、バイデン政権下でのSECの「執行による立法」戦略に反対している。
ルミス、SECの越権行為に反対
同氏は、SECが法律を秘密裏に再解釈し、特に投資契約を決定するハウイーテストを透明な公的意見なしに行っていることを批判した。これらの変更は、議会からの正式な立法枠組みなしにデジタル資産取引所に対して遵守を要求していると主張している。
「バイデン政権下でのSECのアプローチは、ハウイーと投資契約を支配する判例法を積極的に再解釈し、その解釈を秘密にし、デジタル資産取引所に遵守を要求するものであった。このようなアプローチはアメリカ的ではない。証券と商品を明確に区別する立法枠組みを提供するのは議会の仕事だ」とルミス氏は述べた。
同氏は、デジタル資産が証券か商品かを明確にする法律を制定する憲法上の権限が議会にあると主張している。
ルミス氏はさらに、SECがデジタル資産に対する規制の範囲を拡大していることに懸念を表明した。これは、約1世紀前に策定された証券法を無理に解釈することによるものである。SECは、「投資契約」を再定義し、議会が意図した伝統的な証券の定義に合わない広範なデジタル資産を含めようとしている。
ルミス氏によれば、これは成長するデジタル資産業界の革新を脅かすものであり、議会で進行中の思慮深く明確な規制枠組みの作成努力に反するものである。
ルミス氏のブリーフは、SECの行動によって提起された権力分立の基本問題を強調している。2021年、ゲイリー・ゲンスラー氏自身が、デジタル資産に関する規制の問題はSECではなく議会が対処すべきであると認めた。
上院議員のコインベース対SECの法的挑戦は、SECの権限の範囲を明確にすることを目的としている。同氏は、SECの権限拡大を阻止するよう裁判所に求めている。これは革新を抑制し、法的不確実性を生む前に行うべきだと主張している。
全国で係争中の訴訟がある中、第二巡回裁判所の決定は、SECの権限に関する必要な明確さを提供する可能性がある。
さらに、最新の展開として、コインベースがSECとの法的闘争で部分的な勝利を収めた。米国控訴裁判所は、SECがコインベースの請願を拒否した理由が不十分であると判断した。
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