米国の暗号資産取引所FTXが2022年に経営破綻に関連し、FTXの広告に関わった大谷翔平選手や大坂なおみ選手らスポーツ選手にも賠償責任があるとして投資家らが提訴していた問題で、米フロリダ州連邦地裁は9日、訴えを概ね棄却した。ロイターほか大手メディアが同日、報じた。
FTXの広告塔とされたブランドアンバサダーには、大谷翔平（当時MLBエンゼルス）選手、女子テニスの大坂なおみ選手のほか、米プロフットボール（NFL）のトム・ブレイディ選手、NBAのステフィン・カリー選手、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏、コメディアンのラリー・デービッド氏らが名を連ねていた。
同地裁は裁判で、「原告はこれら著名人らがFTXが詐欺に関わっていることを知っていた事実が証明されておらず、共謀には当たらない」として、14件中12件の訴訟を棄却した。
FTXは19年創業。21年、有名スポーツ選手らセレブを広告に起用して認知度が大きく拡大し当時世界最大の暗号資産取引所として知られるようになった。しかし、顧客の資産を不正流用し、自社トークン（FTT）の過大評価やビジネス拡大に利用したことなどが複合的に絡み合って経営状況が急激に悪化、同社は22年11月、米連邦破産法11条を申請し、経営破綻した。
創業者のサム・バンクマン=フリード氏は詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で禁錮25年の判決を受けた。現在Netflixで同問題を題材とする映画が制作中だ。
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