シルバーゲートバンク株が各提携企業の取引停止を受けて1日で５７％強の大幅下落を記録
暗号資産事業に注力を注いでいる米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルが、今月1日に証券取引委員会（SEC）への年次10-K報告書の提出を遅らせると報告した後、シルバーゲートの株価(SI)が一時57%以上の下落を見せた。この下落の背景には各暗号資産取引所の相次ぐ取引停止の発表が関与されていると言えるだろう。
コインベースなどの関連企業は、シルバーゲートが証券取引委員会（SEC）への提出が義務付けられている企業活動の年次報告書である年次10-K報告書の提出を遅らせた後、相次いで取引停止を発表した。シルバーゲートの広報担当者は、「10-Kをできるだけ早く提出するために真摯に取り組んでおります。」とコメントし、詳細な情報に関しては明らかになっていない。
コインベースは、本件を受け、今後の支払いは他の銀行と協力していき、今後シルバーゲートとの資金決済を行わないとの意向述べた。ジェミナイは本日、シルバーゲートを介した入金および出金の受け付けを停止したと発表。また、「状況を積極的に監視」しており、シルバーゲートに保管されている顧客資金やGUSDの資金はない述べている。さらにビットスタンプも同様に、木曜日のブログ記事で、シルバーゲート経由の米ドル送金のサポートを一時的に停止したと発表している。この他にもクリプトドットコムや、マイクロストラテジー、パクソスなどの企業が本件を受け、シルバーゲートに対し措置を講じている。
シルバーゲートは以前、暗号資産取引所FTXの崩壊を受け銀行預金が大幅に減少したと報告。昨年の四半期に行われた最終会計で81億ドルの68%の保有資産が減少したことを1月に発表していた。また1日に提出した書類では、昨年借り入れた連邦住宅貸付銀行のローンを返済する必要があることも明らかにしている。ネガティブなセンチメントはこれらのみに留まらず、従業員全体の40%に相当する約200名削減することも公表。先月にはFTXと同社の関係性を司法省から調査を受けていることも明らかになっている。
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