ソニー銀行は7月4日、ブロックチェーンを活用した不動産担保ローン債権をデジタル証券化して個人への募集を発表した。申込単位は1口以上1口単位で、1名あたり最大10口まで申し込みが可能。ブロックチェーン基盤を活用した有価証券の発行は国内銀行初となる。
ソニー銀行が保有するローン債権等の信託受益権を運用資産とする「合同運用指定金銭信託」を裏付けとしたセキュリティートークン（ST）を、三井住友信託銀行が組成・デジタル証券化。ソニー銀行が、有価証券関連業務の一部を行うことができる「登録金融機関」として、販売を担当する。Securitize社が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤を活用し、セキュリティートークンは電子記録移転権利として管理される。
運用期間は1年で、予定配当率は0.30％（税引き前）。申込対象は、ソニー銀行に預金口座を保有する20歳以上75歳未満のユーザーとなる。同システムにより高額な資産に対して、少額での投資機会を提供が可能になるという。
なお、STの公募開始日は未定で、Securitize Japan（セキュリタイズジャパン）社提供のSTプラットフォームを活用して発行および公募が行われるという。
同行は国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組を行っていた。STOとは、発行体が従来の株式や社債、ブロックチェーンなどを用いて発行するトークンに株式や社債等を表示するSTで資金調達するスキームだ。
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