韓国警察、国内Polymarket利用者を違法賭博容疑で初捜査
江原地方警察庁がこの調査を主導している。警察庁の要請によるもので、捜査当局は全国のPolymarketを通じて賭けを行ったユーザーを対象に調べている。
Polymarket、韓国で法的グレーゾーンに
Polymarketは米国で合法的に運営されており、2025年9月には米商品先物取引委員会（CFTC）から認可を受けている。一方、韓国では賭博は厳格に規制されており、競馬やスポーツ賭博など国家認可のチャネルでのみ認められている。
朝鮮ビズは、韓国では韓国スポーツ振興財団（KSPO）が運営するSports Toto以外、あらゆるサービスで賭博が禁止されていると指摘した。同サービスでは1人あたりの1回の賭け金は10万ウォン（およそ65ドル）が上限となっている。
それにもかかわらず、6月3日の選挙は同プラットフォーム上で活発な賭け市場となったとみられる。これらの選挙を巡る賭け金総額は、数千億ウォン規模に達したという。
Polymarket利用者は、刑法第246条「賭博および常習賭博」に基づき、最高で1000万ウォン（約6500ドル）の罰金が科される可能性がある。
リスペクト法律事務所のアン・チャンボ代表弁護士は、捜査対象となった一部の利用者を代理している。同氏は、前例がないため法的評価は依然不透明だと述べた。
「賭博罪の構成要件は満たしていると考えられる。しかし、Polymarket利用による処罰例は過去に全くないため、科されうる処罰の程度は予想が難しい」と同氏は語った。
5月には、放送・インターネットメディア監視機関である韓国コミュニケーション基準委員会の担当者が、ブルームバーグに対し、同機関がPolymarketの事業内容が賭博または国家法違反に該当するか正式に調査を開始したと明らかにした。
この案件は、Polymarketが世界的にコンプライアンス強化を進める中で発生した。制裁や法的圧力が強まるなか、プラットフォーム側はトレーダーに本人確認の徹底を求めている。
さらにPolymarketは、日本での2030年までの認可取得も目指し、新市場の開拓も進めている。
YouTubeチャンネルに登録して、専門家や記者によるインサイトを視聴
