バーチャル会計事務所を運営するSoVa(東京)がこのほど、AI税理士サービスに関する特許を取得した。役所手続きの代行から記帳代行・給与計算、経営者へのアドバイスまでをワンストップでAIを活用して提供する。
AIを活用する事業が増える中、会計や税務・労務・登記といった専門的な業務は、必ずしも正しい回答が得られる状況ではなく、実務上で活用することは、まだ困難な状況であると言える。AIの税務業務は法令に基づいた手続きを行う際には正確な情報収集が必要であり、間違えた場合には大きなリスクが伴う。
24年中に商品化を目指す
上記のような現状を踏まえ、同社では、かねてよりユーザーからのバックオフィスに関する専門的な相談に対して、高品質な回答が可能なAIチャットを開発してきたが、その基礎となる重要技術について、特許を取得した。
バーチャル会計事務所「SoVa」は事業者の会計データを自動で取り込み、AIが会社状況を動的に把握することができるほか、個別ユーザーの状況に即した正確な回答が可能になるという。
同社は現在、この技術の実用化を目指した実装開発を進めており、2024年中の商品化を目指し、関連する士業法に準拠し、提携士業と協業して運営できるようになるという。
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