ストラテジーは先週、4種類の優先株式の販売を停止した。これにより、2026年に最大規模と見込まれるビットコイン購入を支えてきた資金調達の中核が止まった格好である。今回の措置で資金調達手段はMSTR普通株に限定された。同社は株式売却で8200万ドルを確保したものの、直近7日間はビットコインの取得を見送った。
優先株式による資金調達が停止
米証券取引委員会（SEC）の提出書類によると、ストラテジーの直近1週間の資金調達状況が詳細に記されている。4種の優先株クラスはいずれも4月27日から5月3日の間で売却実績がゼロとなった。
STRF、STRC、STRK、STRDの4種合計の利用可能な枠は270億ドル超に上る。
この凍結は4月の施策と対照的である。ストラテジーは4月13日から19日にかけ、優先株STRFを主柱として25億4000万ドル分のビットコインを購入した。
STRF単体で21億8000万ドルを調達し、MSTRのATMは3億6600万ドルにとどまった。
MSTR株による調達に減速感
8-K提出書類では、ストラテジーが先週49万2210株のクラスA株式を売却し、純収入は8200万ドルとなった。この資金はビットコイン購入には充てられなかった。MSTRプログラムの残り利用可能枠も264億ドル超となっている。
この減速は、エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏がSNSで今週は買いがないと発信したタイミングと一致した。活動再開は7日後になる見通し。
決算発表日が転換点に
ストラテジーは第1四半期決算を火曜日の取引終了後に発表する。ウォール街は1株当たり0.86ドルの赤字、売上高は1億2300万ドル程度と予想する。
この損失は、前年同期の1株当たり16.49ドルの赤字から大幅に縮小する。
保有BTCは81万8334BTCで、平均取得単価は7万5532ドル。現在価格は7万8967ドル前後で、評価額は646億ドル。含み益は約27億ドルとなる。
投資家は火曜の決算発表で、優先株販売停止が価格面、規制、または四半期末会計処理によるものかを問う構え。オプション市場では、MSTR株について決算後8％の値動きが織り込まれている。
