国連（UN）は8日、北朝鮮が30億ドルの暗号資産を盗むことを目的とした一連のサイバー攻撃について、厳格な調査を受けていることを明らかにした。
国際的な監視団は、サイバー強盗は孤立した国家の核とミサイルプログラムを支援するための大きな計画の一部であると考えている。
北朝鮮は暗号資産企業に対して58件の攻撃を行った
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は2017年から2023年にかけて、暗号資産を標的とした58件のサイバー攻撃を行ったと報告されている。その結果、これらの不正活動は国家の大量破壊兵器開発の資金源になったと考えられている。
「委員会は、2017年から2023年にかけて、暗号関連企業に対する北朝鮮による58件のサイバー攻撃の疑いを調査しており、その金額は約30億ドルで、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金源になっていると報告されている」と国連は書いている。
北朝鮮は弾道ミサイル発射実験、人工衛星の打ち上げ、新型戦術核攻撃潜水艦などで国際規範を無視し続けている。最後の核実験は2017年だった。しかし、平壌は核とミサイルの能力を進歩させ続けており、そのためサイバー戦争の戦術に注目が集まっている。
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北朝鮮の偵察総局傘下の悪名高い国家支援ハッキング集団であるラザロ・グループは、こうしたサイバー作戦の最前線にいる。このグループの活動は、防衛関連企業やサプライチェーンを標的としている。また、サイバー犯罪のエコシステム内でインフラやツールを交換しているという疑惑にも直面している。
ラザロ・グループに起因する最近の攻撃には、CoinEx取引所からの5,500万ドルの強奪や Poloniexからの1億1,700万ドルという驚異的な窃盗が含まれ、このグループの洗練された執拗な攻撃戦略を浮き彫りにしている。
これらのサイバー攻撃の影響は、直接的な金銭的損失だけにとどまらない。盗まれた暗号通貨は北朝鮮の海外収入の30％に相当し、政権の軍事力を大幅に強化する可能性を秘めている。
韓国の国家情報院（NIS）職員は、事態の深刻さを強調した。同氏は、2022年に盗まれた暗号資産7億ドルは、国家の大陸間弾道ミサイル発射の資金になり得ると述べた。
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